【ワシントン＝黒瀬悦成】米主要メディアは２０日、トランプ大統領が大統領選の結果を覆す方策に関し、ホワイトハウスで１８日に側近らと電話会議を開いたと伝えた。会議ではトランプ氏を大統領職にとどめるため戒厳令の発動などが提案されたが、メドウズ大統領首席補佐官らが猛反対して却下されたという。
　戒厳令の発動を呼びかけたのは、いわゆるロシア疑惑で偽証罪に問われ、１１月にトランプ氏から恩赦を与えられたフリン元大統領補佐官（国家安全保障問題担当）。会議では戒厳令を出して軍を動員し、トランプ氏が敗北した複数の激戦州で再選挙を行うべきだと唱えたという。
　トランプ氏が戒厳令に明確に賛同したかは明らかになっていない。シポローネ法律顧問は、戒厳令を出す法的根拠がないとトランプ氏に強調したという。
　フリン氏は先週、右派系新興メディアの番組に出演した際も戒厳令の発動を主張していた。
　一方、トランプ氏はツイッターで戒厳令をめぐるやり取りについて、「偽ニュースだ」と指摘したが、トランプ支持勢力の間では戒厳令の発動に賛同する声も出始めている。
　会議ではまた、ドミニオン社製の集計機を駆使した大規模な不正があったとの陰謀論を展開してトランプ弁護団から関係を解消されたシドニー・パウエル氏を、「不正選挙」を捜査するための特別検察官に任命する案も話し合われた。
　パウエル氏はトランプ陣営から遠ざけられているが、トランプ氏は「選挙に不正があった」と主張しているパウエル氏を評価しているとされ、この日の会議にも参加させた。
　ただ、メドウズ氏とシポローネ氏はパウエル氏を特別検察官にすることには繰り返し反対したという。