自衛隊基地周辺や国境離島など安全保障上重要な土地の取得や利用を規制する新法の概要が１３日分かった。中国や韓国など外国資本による不透明な動きを監視するのが主な目的で、国が所有者の国籍や利用実態を調査できるようにし、不正な行為には罰則を科す。政府は３月上旬にも法案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。

　新法の名称は「重要土地等調査法案」。自衛隊や海上保安庁などの施設のほか、発電所や空港、貯水施設など重要インフラの周囲約１キロと国境離島を「注視区域」に指定。土地・建物の所有権者や賃借権者の国籍、住所、氏名、活用状況について調査する権限を国に与えると規定した。

　注視区域のうち、司令部機能のある自衛隊基地など特に重要な土地は「特別注視区域」に別途指定。所有権移転の際、売り手と買い手の双方に氏名や利用目的の事前届け出を義務付けるとした。

　また、規制区域内で(1)電波妨害(2)電気、ガス、水道などの重要施設向け供給妨害(3)侵入を目的とした地下坑道の掘削―などの行為があれば、利用中止の勧告や命令を発出。従わない場合は罰則を科すとした。懲役や罰金といった刑事罰が想定されている。