【シンガポール＝森浩、北京＝三塚聖平】インド北部カシミール地方の係争地で、昨年５月から対峙（たいじ）していた中国軍とインド軍の撤退が２１日までに完了した。これまで撤退協議は複数回決裂していたが急遽（きゅうきょ）進展。中国には、インドが日本、米国、オーストラリアとの連携強化に乗り出したことへの警戒感があったようだ。ただ、全面的な“雪解け”につながるかは未知数で、緊張は継続する可能性がある。

　中国国防省は１０日、中印が合意に基づき、カシミール地方ラダックにあり、中印の事実上の国境である実効支配線（ＬＡＣ）が通るパンゴン湖岸から同時に撤退すると発表。翌日、インドも同様の発表を行った。インド外交筋によると、１７日に両軍の撤退が完了したという。

　対峙は昨年５月から始まり、６月にはパンゴン湖より北のガルワン渓谷で両軍が衝突。インド軍２０人が死亡。今月１９日には中国軍も４人が死亡していたことが分かった。中印関係は急速に冷え込み、インドのジャイシャンカル外相は「過去３０～４０年で最も困難な局面」と指摘していた。

　全方位外交を志向するインドは、日米豪との連携が対中包囲網としての性質を帯びることに慎重だったが、姿勢を転換。昨年１１月には２００７年以来となる４カ国の海上合同軍事演習が実現した。クワッドと呼ばれる４カ国の結びつきは強まり、今月１８日にはオンラインで外相会合が行われた。

　こうした中、中国にはインドと緊張緩和を図り、日米豪印の連携にくさびを打ちたいとの思惑がうかがえる。中国外務省の華春瑩報道官は１９日の会見で、昨年の衝突の責任はインドにあると主張しつつ、「対話を通じて適切に争いを解決する」姿勢を強調した。

　ただ、パンゴン湖付近以外にも中国はＬＡＣ付近でインフラ整備や軍の配備を進めている。中印関係に詳しいインドのジンダル・グローバル大のスリパルナ・パサク准教授は「パンゴン湖は標高４０００メートル以上の地点で冬は軍の維持が難しいことも撤退協議を後押しした。パンゴン湖以外のＬＡＣ付近の中国軍がどう展開するかは未定だ。インドは警戒を怠るべきではない」と分析している。