From 三橋貴明 @ブログ

悪魔の方が優しく見える
ウーバー・イーツの残酷なビジネスモデル
[三橋TV第367回] 三橋貴明・高家望愛

https://youtu.be/mA5F9iTYoWU

信じがたい記事が
文春オンラインから報じられました。

　『MMT（現代貨幣論）信奉者続出!?
　「借金大国の日本を見習え」という理論』

　『（前略）ところがこの頃からアメリカでは、
　「日本を見よ。大量の赤字国債を
　抱えていても、財政が
　破綻していないではないか。
　金利も低いままでインフレになりそうもない。
　自国で通貨を発行している国は、
　借金を返済するためにいくらでも
　通貨を発行できるのだから、
　財政赤字が拡大しても心配ない」という
　理論が急激に影響力を拡大しました。（後略）』

　『（前略）伝統的な経済学の理論では、
　財政赤字が拡大すると、それだけ大量の
　国債が出回るようになり、
　高い金利をつけないと売れなくなるので、
　いずれ国家財政が破綻する
　危険性が高まると考えられています。

　あるいは、中央銀行が国債を
　大量に買い上げるので、
　その分のお金が世の中に出回るようになり、
　お金の価値が下がる＝つまりインフレになる
　と考えられてきました。

　こういう伝統的な考え方から見ると、
　「MMTなど理論とは呼べない」
　ということになるのでしょう。

　ところがMMTの信奉者からすれば、
　「日本は莫大な借金を抱えているが、
　財政破綻に追い込まれていないではないか。
　いくら日本銀行が国債を買ってお金を
　ジャブジャブ出してもインフレに
　ならないではないか」ということになるのです。

　財務省のように財政の健全化が
　大事という考えからすれば、日本は
　悪い見本ですが、MMTの信奉者からすれば
　日本はモデルケースなのです。（後略）』

上記の文章、驚くべきことに、池上彰です。
もちろん、池上彰は「ＭＭＴが正しい」と
書いているわけではありません。
だからと言って、
「間違っている」ともしていない。

淡々と、
「ＭＭＴ（現代貨幣理論）が説明する財政論が、
日本では成立しているように見える」
と、事実を書いている。

改めて、日本は２０２０年度
（まだ終わっていませんが）、ＰＢ赤字を
リーマンショック期や東日本大震災期の
二倍以上に拡大しました。
ところが、金利は上がらず、
インフレ率はマイナス。

【日本のプライマリーバランス
赤字額（左軸、兆円）と
長期金利・インフレ率（右軸、％）】

http://mtdata.jp/data_74.html#PB20

まさに、池上が書いている通り、
「財政赤字が拡大すると、
それだけ大量の国債が出回るようになり、
高い金利をつけないと売れなくなるので、
いずれ国家財政が破綻する危険性が高まる」
「中央銀行が国債を大量に買い上げるので、
その分のお金が世の中に出回るようになり、
お金の価値が下がる＝つまりインフレになる」
という、主流派経済学の理論が
間違っていることを我が国が
証明してしまったのです。

アメリカのＭＭＴ派経済学者の方々が
「日本をモデルケース」にしているのか
どうかは知りません。
が、我が国の「実績」が彼らの理論の正しさを
裏付けたことは間違いありません。

アメリカでは、先日の大規模経済対策
（１．９兆ドル）に「追加」として、
総額３兆ドルの新たな経済対策が提示される
見通しであることが報じられています。

今度は、国民への給付ではなく、
ＥＶ充電ステーションをはじめとする
「インフラ整備」、さらには公立大学の無償化、
職業訓練の拡充といった
「格差是正策」に支出されるようです。

さらには、法人税の「引き上げ」や、
アメリカ企業が外国で稼いだ収益に対する
課税強化なども検討されている。

間違った経済学に基づく、新自由主義、
グローバリズムの転換が始まっているのです。

わたくしはこの種のレトリックは
好みませんが、敢えて叫びましょう。
「アメリカを見倣え！」
と。

さて、
池上彰が「転向」したわけではないでしょう。
とはいえ、池上のような影響力の高い
オピニオンリーダーに、「ＭＭＴ」あるいは
「事実」を説明されてしまうだけで、
財務省からしてみれば裏切りでしょう。

事実が必ず勝つ。などと口にすることは、
歴史を学んだ身からはとても言えませんが、
今回ばかりは事実が勝たなければなりません。

【日本・アメリカ・中国の
ＧＤＰの推移（百万ドル）】

http://mtdata.jp/data_74.html#CNU

開いてはいけないワニの口が開いて言っている。
特に「中国」という脅威の国との
経済規模が拡大していっている。
今、転換をしなければなりません。

幸いにして、少子高齢化により
人手不足が始まっている我が国は、
「投資」という経済成長に必須の
経済行動を拡大する絶好のチャンスなのです。
経済成長しましょう。

そして、池上彰、ありがとう
（こんな文章を書く日が
来るとは思わなかった）。
次は、
「ＭＭＴは正しい。日本は財政破綻しない」
「ＰＢ赤字（政府の貨幣発行）を
税金で埋める必要はない」
と、事実に基づいた報道をお願いいたします。

/// 事務局より ///
【3/26(金)での限定公開】

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※期間限定公開ですので、
　是非ご覧ください。

あなたは憶えているでしょうか？

2021年2月、メディアで連日放送され
大炎上を引き起こした
「森会長の女性蔑視発言」を、、、

結局、森氏は東京オリンピック会長を
辞任したわけですが、、、

国際ジャーナリスト：堤未果氏によると

「マスコミが過剰にこのニュースを
報じたのは、中国が
"日本国民に決して知られたくなかった事件"
を隠すためであった」というのです。

実は、この事件は、習近平が待ち望んだ
「中国が日本を支配する
第一歩となるかもしれない」
そんな重要な事件だったのです、、、

では一体、中国が隠した
日本にとって不都合な"事件"とは
なんだったのか？
↓　　↓　　↓
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