（黒木 亮：作家）
　小池百合子東京都知事の学歴詐称疑惑に関し、去る6月9日、東京都の男性が、告発状を東京地検に郵送した。2016年6月30日放送のフジテレビの報道番組「とくダネ！」で公開された小池氏の卒業証書と卒業証明書が偽造されたもの（偽造有印私文書行使罪）である可能性があるとの内容だ。告発は、文書の形式が整っていて、告発事実が具体的に特定されていれば、告発人が自主的に取り下げない限り、不受理にはできず、捜査が始まる。
　小池氏の卒業証書類に関しては、筆者も従来から不審な点があることを指摘してきた。スクリーンショットで見る限り、卒業証明書は最重要要件のスタンプが3つとも不鮮明で、エジプトの国家機関を表す鷲のマークも、その周囲の文字も読み取ることができない。また文章が男性形で書かれ、4つある署名者欄のうち署名が確実にあると言えるのは2つだけ、収入印紙が逆さまで、写真もピンでとめてある。これらは筆者が比較対照のために集めた20通ほどのカイロ大学の卒業証明書にはない特徴だ。卒業証書に関しては、さらに疑わしく、明らかにいくつかの要件を欠いている。
　筆者はこれらに関し、2018年11月に文書で小池氏に質問をしたが、回答はなかった。また小池氏は、これら不審点についてこれまで説明することもなく、都議会で再三にわたって卒業証書類を提出するよう求められたが、ことごとく拒んでいる。正規のルートで堂々と卒業したのなら、50回でも100回でも卒業証書類を開示できるはずで、こうした態度をとっている限り、疑惑が晴れないのは当然だ。
　検察の捜査が開始された場合、筆者はまだ公開していないものも含め、手元にある資料はすべて提供し、必要があれば裁判で証言するつもりだ。『女帝　小池百合子』（文藝春秋）で学歴詐称の実態を解明した石井妙子氏も捜査に協力するはずだ。また、これまで口を閉ざしてきた小池百合子氏の元夫も捜査に協力するかもしれない。
カイロ大学側は「卒業した」と言うが
　一方、6月8日にカイロ大学は、学長名で以下のような声明を発表した。
「カイロ大学は、1952年生まれのコイケユリコ氏が、1976年10月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する。卒業証書はカイロ大学の正式な手続きにより発行された。遺憾なことに、日本のジャーナリストが幾度もカイロ大学の証書類の信憑性に疑義を呈している。これはカイロ大学及びカイロ大学卒業生への名誉棄損であり、看過することはできない。本声明は、一連の言動に対する警告であり、我々はかかる言動を精査し、エジプトの法令に則り、適切な対応策を講じることを検討している」
　都知事選告示前のこの時期に、唐突にカイロ大学が横槍を入れてきたのは奇妙である。しかもその内容は、小池氏の卒業証書類に特にこだわっており、あたかもそれらの提示を拒んでいる小池氏を擁護しているかのようだ。さらにどの卒業証書類に言及しているのかも明確ではなく、小池氏の証書類のすべてが真正なものであるという内容になっている。しかし、すでに石井妙子氏が文春オンラインで指摘しているとおり、小池氏はロゴの異なる2つの卒業証書を持っており、小池氏の「卒業証書は1枚しかない」という言葉に従うなら、論理的に言って、そのうち一つは偽物だ。
　カイロ大学の声明の背景には、日本のメディアによる卒業証書類の追及を断ち切るのに協力してほしいという小池氏側からの、文面も含めた要請があったのではないか？　もし小池氏が今後「カイロ大学の声明があるので、卒業証書類は出さない」と言えば、この推測が裏付けられることになる。
カイロ大学の声明では、疑惑は何一つ解消しない
　小池氏のカイロ大学“お友達人脈”については、すでにこのJBpressで＜「カイロ大卒業」を取り繕うエジプトの小池人脈＞に書いたとおりで、彼らがこういった声明を出すことは予想がついていた。残念ながら、こんな声明では、これまで指摘してきた学歴詐称疑惑は何一つ解消しない。
（参考記事）「カイロ大卒業」を取り繕うエジプトの小池人脈
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60763
　筆者が小池氏の学歴詐称を疑う理由は、同じくJBpress＜卒業が本当ならなぜ都知事は卒業証書提示を拒むのか＞で列挙したとおりである。すなわち、（1）小池氏は卒業していないという物的証拠のある同居女性の証言、（2）卒業証書類の提出を頑なに拒む態度、（3）卒論に関する嘘、（4）「首席で卒業した」「トップの成績と言われた」、「1年目で落第したが4年で卒業した」、「1971年（存在しない）カイロ・アメリカ大学・東洋学科入学（翌年終了）」、「何度も卒業証書を公開した」（都議会答弁）、「卒業証書類を、複数のアラブの専門家が判読し、本物と認めた」（同）等、卒業や証書に関する小池氏の様々な嘘、（5）「お使い」レベルのアラビア語、（6）有効性に疑義のある卒業証書類、である。
（参考記事）卒業が本当ならなぜ都知事は卒業証書提示を拒むのか
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60762
組織防衛に走るカイロ大学
　法律が比較的守られ、大学が政治から独立している日本では、大学が言うのだから間違いないと単純に考える人が多い。しかし、エジプトは腐敗認識指数世界180カ国中105位（ランキングが低いほど腐敗が深刻）という不正が横行する国なのである。しかも、カイロ大学は独立しておらず、軍事政権がコントロールする国家機関だ。政府や国家機関の言うことなど、あてにならないのはエジプトを知る人間の常識だ。
　筆者の知人で長年中近東に住んでいるビジネスマンも、「石井妙子氏の本は読んでいませんが、これとカイロ大学の声明は恐らく相反するものでしょう。自分としては、カイロ大学の声明を単純に信ずるほどエジプトを信用していないので、どうってことないのですが」とメールを送ってきた。筆者もエジプトに約2年間留学し、その後、銀行のロンドン支店でエジプト航空向け融資（航空機担保付）などを手がけたので、友人のコメントには全面的に同意する。
　今般の声明を仕組んだのは、小池氏がカイロ大学で最も頼りにしているアーデル・アミン・サーレハ文学部日本語学科長だと思われる。4年前に筆者がカイロでサーレハ氏に会った際には「小池さんはすごい！　度胸がある！　次の総理大臣になるかもしれない！」とはしゃいでいた。カイロ大学では、小池氏は「日本の総理大臣になるかもしれない人」と認識されているようだ。
　エジプトは昔から経済が極めて脆弱で、国の長期格付けは、シングルBという投機的等級の中でも低い部類である。商業ベースでファイナンスを調達することはほぼ不可能で、社会的インフラの建設をもっぱら外国からのODA（経済開発援助）に頼っている。ODAがなくなれば、道路、橋、港、発電所、学校、病院等の建設ができなくなり、社会生活は支障をきたし、建設労働者は仕事にあぶれ、暴動が起きる。エジプトにとってODA獲得は国家の至上命題の一つなのである。
　日本は巨額のODAをエジプトに供与しており、2016年までの総額は約9139億円に達する。
　そうした巨額のODAを提供している国の「総理大臣になるかもしれない人」が実は自分のところの大学を卒業していないなどと言えば、学長、文学部長、日本語学科長は確実にクビが飛ぶ。カイロ大学の現文学部長アフメド・シェルビーニ氏は「カイロ大学では2年前から小池氏に関する書類を出す場合は学長の承諾が必要になった」と言い、カイロ大学の職員の1人は「小池氏の件は、政府の上層部が関与しているのではないかと思う」と話す。
　エジプトではサダト・ムバラク時代（1970～2011年）以来、カネやコネで不正な卒業証書の発行が行われており、2015年にはカイロ大学のナッサール前学長もテレビのインタビューでこれを認め、2017年にはダリヤ・シェブルという女性ジャーナリストが、大学内部の記録まで書き換えて偽の卒業証書を発行する業者との接触に成功している。もし同居人女性の証言が正しければ、カイロ大学内の小池氏の記録は1976年から現在までのどこかの時点で書き換えられている。サーレハ氏や現学長は、万一小池氏の卒業が虚偽だと発覚しても、「大学内の記録を見て声明を出しただけ」と言えば責任を免れる。今般のカイロ大学の声明は、こうした文脈の中で読む必要がある。
カイロ大学の声明の2つの嘘
　カイロ大学の声明は小池氏の入学年度については、何も述べていない。しかし、従来からサーレハ氏は日本のメディアに対し、「小池氏は1972年にカイロ大学に入学し、1976年に4年間で卒業した」と回答している。この回答は嘘である。なぜなら、同居人女性が、当時のメモや手紙という物的証拠にもとづき、小池氏は1973年10月に2年に編入したと証言しているからだ。さらに石井妙子氏は、当時エジプトの別の大学に留学していた女性から裏付け証言をとっており、筆者も当時をよく知る別の日本人から裏付け証言をとっている。
　さらにカイロ大学の声明の「1976年10月に卒業した」という記述は、小池氏自身の本の記述とも矛盾している。小池氏は自著『振り袖、ピラミッドを登る』の中で、1年目に落第したと明記しており、そうであればエジプトの国立大学の制度上、卒業は早くても1977年になる。カイロ大学は、小池氏が言っているとおりに回答したつもりだろうが、小池氏が日本で書いたり話したりしていることまでは調べていないようで、嘘の声明になっている。
　カイロ大学の声明などというのは、この程度の代物であり、真に受けると騙されるだけだ。
「カイロ大学卒業」のまま立候補すれば、さらに告発の可能性あり
　今般、検察庁に郵送された告発状は、偽造有印私文書行使罪に関するものだ。なお小池氏がカイロ大学を卒業していないことが明らかになれば、公職選挙法の虚偽事項公表罪に該当するが、こちらは公訴時効が3年で、前回の都知事選に関しては、時効が成立している。しかし来る都知事選で再び「カイロ大学卒業」という経歴のまま立候補すれば、別の刑事告発を受け、捜査が始まる可能性がある。
　筆者は同居女性の物的証拠のある証言や、小池氏の著書や議会発言に重大かつ非常に多くの矛盾があることに照らし、学歴詐称はすでに立証されていると考える。
　小池氏は、来る都知事選にどのような学歴で出馬するのか、慎重に考える必要があるだろう。