（ブルームバーグ）： 新疆ウイグル自治区の人権問題を理由に米国や欧州連合（ＥＵ）が制裁措置へ踏み切る中、経済への影響が懸念される日本は慎重な姿勢を崩していない。菅義偉首相の訪米を４月上旬に控え、決断を迫られる時期は遠くないとの指摘もある。　

　　「何もしない国と見られるのは恥ずかしい」。中谷元・元防衛相は、人権問題に対して日本も非難や懸念の表明だけではなく行動が必要だと話す。首相訪米や６月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に向け、「この２カ月が大事だ」と強調。超党派の議員連盟を立ち上げ、日本でも制裁を可能にする法整備を急ぐ考えを示した。

　　一方、加藤勝信官房長官は23日の会見で米とＥＵの動きは「承知している」と述べたが、具体的な対応は明言しなかった。「深刻に懸念し、中国政府に対して透明性のある説明を行うよう働き掛けをしている」としたものの、外為法では人権問題のみを理由に制裁を実施する規定はないとも説明した。

　　日本にとって中国は、輸出入総額の２割を占める最大の貿易相手国。2007年に米国を上回って以降、10年以上連続して首位となっており、新型コロナウイルス禍で経済が低迷する中で摩擦は避けたいのが実情だ。

　　26日にはスウェーデンの衣料小売りヘネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆М）が新疆ウイグル自治区で生産されるコットンの調達を停止したことをきっかけに中国で外国ブランドの不買活動が活発化するとの懸念が広がり、「無印良品」を展開する良品計画株は一時前日比6.8％安の2494円まで売り込まれた。　

日本の貿易相手国上位５カ国（輸出入総額）© Bloomberg 日本の貿易相手国上位５カ国（輸出入総額）
　　野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは25日付のコラムで、「両国の経済関係に悪影響を与えることを懸念した面が日本政府にあったのではないか」と分析。関係悪化を避ける日本の姿勢には「一定の合理性がある」と指摘した。

　　ただ日米首脳会談ではバイデン大統領から協調を求められることも想定され、経済的な損失などを覚悟した上で、中国の人権問題にも同盟国と協調して強い姿勢で対応する決断を「比較的早い時期」に迫られる可能性もあるとの見方を示した。

　　昨年６月に施行された香港の統制を強化する国家安全維持法をきっかけに中国に対する国際社会の懸念は高まり、今年に入って海警局に武器使用を認めたことも尖閣諸島周辺で中国と対峙（たいじ）する日本にとっては不安材料となった。16日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）では、海洋進出を進める中国を名指しで批判する共同文書を発表している。

報復
　　中国は27日、制裁措置への報復として、米国とカナダの個人や団体に対する制裁を発表。対立は長期化の様相を呈してきた。

　　中国外務省の華春瑩報道官は日本についても「侵略による3500万人の犠牲者のことを忘れてしまったのだろうか」と述べ、中国を批判するのは「日本の利益にならない」とけん制した。

　　制裁を可能にする法整備を目指す国民民主党の山尾志桜里衆院議員は、1989年の天安門事件後に「一番に経済制裁解除に踏み切った国が日本だ」とした上で、「対話と協調路線で民主主義が深まることはなかった」と振り返る。「人権を守る国や企業でないと経済も追求できない状況に国際社会が変わり始めている」との認識であり、政府には「視点を早く変えてほしい」と求めた。

　　菅政権で外交担当の内閣官房参与を務める宮家邦彦氏は対中政策での日本の難しい立場を示唆した。「日本にとって中国は重要な隣国であり、両国は地理的に離れることはできない」とした上で、制裁を可能にする法整備をしても実際に発動するかどうかは「全く別物だ」と英語でのインタビューで述べた。

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