（金 愛：フリージャーナリスト）　

　文在寅大統領を支える与党・共に民主党からソウル市長選挙に立候補した朴映宣（パク・ヨンソン）候補の“日本好き”が韓国世論を賑わせている。朴候補が「日本のマンション」「日本企業株式」「日本車」を保有する親日派であるという議論を前に、共に民主党や文在寅支持者らが沈黙しているのは、韓国与党の「反日」が世論を扇動する政治目的に過ぎない証しだろう。

　米国弁護士である朴候補の夫は韓国政府が戦犯と名指しする日本企業の系列会社が分譲する東京の高級マンション「パークコート赤坂ザタワー」を保有する。朴候補は与党の国会議員だった時、戦犯企業が建てたマンションを夫名義で保有しながら「徴用労働者のための特別法」などを発議して、戦犯企業の処罰を叫んだ格好だ。

　朴候補の夫は東京のマンションに加えて、日本企業の株式にも投資しており、日本車を保有している。日本企業の株式に投資することも、日本車を保有することももちろん自由だが、支持者の前で反日を叫ぶその裏で投資にいそしんでいた朴候補に対しては、「慰安婦ビジネス」疑惑に包まれている与党議員で、正義記憶連帯（正義連）前理事長だった尹美香（ユン・ミヒャン）氏と同類だという批判の声が上がっている。

　野党第一党「国民の力」は、反日を扇動してきた朴候補の「親日行為」を攻撃する。朴候補の夫が保有する東京のマンションと日本航空（JAL）の株式が標的だ。

　朴候補の夫は2008年9月、イギリスに本社を置く外資系法律事務所の東京事務所に就職し、居住目的で東京赤坂のマンションを購入したと説明していた。「東京マンション購入」で批判を受けた朴候補も、ソウル市長出馬を控えた2月末頃、当該マンションを売却したと自身のフェイスブックに掲載したが、売却は当該マンションの登記事項証明書で嘘だと分かった。また、2009年6月に李氏がマンションを購入した際に住所を移しておらず、2020年2月25日に転入していたことも明らかになった。居住ではなく、投資目的で不動産を購入した疑惑が提起されたのだ。

　野党・国民の力の成一鍾（ソン・イルジョン）非常対策委員は3月22日午前に開かれた党委員会の会議で「朴候補は、夫が李明博（イ・ミョンバク）政権の時に日本に追い出されて仕方なくマンションを買ったというが、なぜ文在寅（ムン・ジェイン）政権下で該当マンションを売ったのか」と述べ、続いて「マンションを売却したなら、日本政府に納めてきた税金の金額を明らかにしてほしい」と付け加えた。

　朴候補は大学生団体からも資産の過少申告疑惑で告発を受けている。

反日扇動の首謀者の親日行動に走る衝撃
　3月23日、大学生団体の全国大学生合同調査団（全大合）は、朴候補が日本のマンションの価格を過少申告した疑いがあると主張した。さらに、朴候補側は、マンションを処分したと知らせたが、所有権移転は確認されず「虚偽事実公表の疑惑」があると指摘している。

　最初に購入申告をした2010年、申告額と国内外の税金納付などが問題になったが、朴候補は日韓間の租税制度を知らず、為替差損があったとして関連情報を提供しなかった。これに関して全大合は「錯誤ではなく、意図的かつ計画的な行為」で、公職者倫理法違反に該当すると指摘する。

　朴候補側はソウル市長選への出馬にあたり、当該マンションを9億7300万ウォンと申告したが、現地不動産会社の資料による相場は3月22日の為替レートで換算すると12億2400万ウォンから13億4885万ウォンで、朴候補陣営の申告額とは2億から3億ウォンの差がある。また、11億ウォンで買ったマンションを9億ウォンで売却して、2億ウォン余りの損害を受けたというが、取引相場で売却したなら、1億ウォン余りの差益を得たことになり、過少申告疑惑は解消されない。

　また、朴候補の夫がJAL株式100株を買い入れた時期も問題視されている。朴候補が中小ベンチャー企業部長官だった2019年に申告した財産内訳に、日本の株式は含まれていなかった。一方、2021年2月末、ソウル市長候補の出馬に際して中央選挙管理委員会に届けた財産内訳にはJALの株式が含まれていた。JALの株価は今年に入って急騰している。朴候補が申告基準日とした昨年12月30日のJALの株価は1株当たり1995円（終値基準）で、明らかになった22日は1株2745円だ。

「国民の力」の趙修眞（チョ・スジン）ソウル市長選挙対策委員会報道官は、「朴候補の候補者財産申告に日本航空100株が新たに追加された点は非常に興味深い」と朴候補の“反日戦略”を皮肉った。

　朴候補は日本車も所有する。中央選挙管理委員会に出された朴候補の詳細財産内訳に、04年式3500ccのレクサスが含まれている。2019年に政府と与党が「日本製品不買キャンペーン」を扇動したことで、日本車の販売量は1年で半分近くまで激減、日産などが撤退した。その扇動者の一人が日本車を愛用しているのだから恐れ入る。

　東京のマンション購入や反日運動の最中に行ったと見られる日本株投資に対して、朴候補は「謝罪」ではなく「告訴」で応じた。

　3月23日、「国民の力」の成一鍾（ソン・イルジョン）、金恩慧（キム・ウンヘ）、金道邑（キム・ドウプ）議員と李俊錫（イ・ジュンソク）元最高委員を虚偽事実の流布と候補者への誹謗などの公職選挙法違反および侮辱の疑いでソウル中央地検に訴えたのだ。朴候補側は「彼らは『豪華マンション』『靖国ビュー』『土着倭寇』など意図的に歪曲と誇張した虚偽事実を言論媒体やSNSなどで広めた」と告訴理由を明らかにしている。

味方には適用されない「親日狩り」
　大規模な反日運動が起きた2019年、中小ベンチャー企業部の長官だった朴候補は「日本との経済戦争」を布告して、反日扇動の中心に立った。また、2013年と2015年の2度にわたって「徴用工被害調査と犠牲者の損害賠償に関する特例法」を発議した。

　その朴候補が購入した東京のマンションは三井不動産の高級マンションブランドで、デベロッパーは三井不動産と新日鉄都市開発（現日鉄興和不動産）である。新日鉄都市開発は韓国政府が戦犯企業と名指しする新日本製鐵が源流。戦犯企業リストに載っていることを知りながらそのマンションを購入したが、”戦犯企業“の韓国内資産の差し押さえを求める共に民主党は、朴候補の東京マンションと戦犯企業の関係には沈黙を守っている。

朴候補には反日不買を先導した過去がある（写真：Lee Jae-Won/アフロ）© JBpress 提供 朴候補には反日不買を先導した過去がある（写真：Lee Jae-Won/アフロ）
　朴候補側は自身の行為は「海外投資」であり、「親日行為」ではないと抗弁する。だが、2019年、朴候補は文在寅大統領や民主党員とともに反日運動を扇動、支持者たちは「3000ウォン（約290円）の缶ビールとユニクロTシャツを着ても親日行為」と決めつけた。日本ビールをコンビニから締め出し、ユニクロ店舗前でデモを行い、駐韓日本大使館前で旭日旗を破るパフォーマンスを繰り広げたのだ。

　その与党や支持者の「親日狩り」は味方には適用しないらしい。朴候補のをソウル市長選に押し出す与党の動きは、“慰安婦ビジネス”疑惑の尹美香氏に沈黙する姿に重なる。