中国の人権侵害について世界が声を上げない最大の要因が金銭的利益にあるのはもはや明白だ。人口15億人に迫る中国は世界最大の市場であり、世界第2位の国内総生産（GDP）を誇る。加えて中国は、200万人以上の現役兵力を擁する強大な軍事力と、国連安全保障理事会の拒否権をもつことで、世界に影響を及ぼしている。しかし、中国の少数民族でイスラム教徒であるウイグル人に対する迫害や恐るべき虐待の問題について、世界の多くの国々が沈黙を貫く理由は、今後さらに増すであろう、中国政府の途方もない経済的影響力にある。そして、世界の石油貿易も大きな要因となっている。
中国でおこなわれているウイグル人虐待に関する痛ましい情報は、繰り返し明るみに出て、世界の人々を戦慄させている。その状況は、20世紀に起きた数々の悲惨な残虐行為、例えばオスマン帝国のアルメニア人虐殺、ホロコースト、ポル・ポトのカンボジア虐殺、ルワンダ虐殺、ボスニア人虐殺を想起させるものになりつつある。推定によれば、中国政府は100万人のウイグル人を強制収容所に連行して洗脳教育を実施している。強制中絶や強制不妊手術がおこなわれているとの報告もある。
つい先日も、ドローン撮影された映像がインターネット上で物議を醸した。そこには、拘束された多数のウイグル人たちが、目隠しされ手を後ろに縛られたまま、厳重な監視のもと列車を待つ姿が映されていた。BBCは駐英中国大使にこの映像について質問したが、大使は話をそらし、はぐらかすだけだった。
テネシー州選出のマーシャ・ブラックバーン（Marsha Blackburn）上院議員は、「中国がウイグル人イスラム教徒を強制収容所送りにするために使用している監視国家的手法からは、将来的に全世界を電子的な専制支配に置こうとする彼らの思惑が透けて見える」と書いた。しかし、世界はこうした現状にどう対処しているのだろうか？
ウイグル人はイスラム教徒の集団であり、中国のほとんどの地域と民族的に異なっている。米国とヨーロッパの大部分が沈黙を貫くとしても、少なくともイスラム教徒が多数派を占める主要国のなかには、ウイグル人に対する残虐行為に抗議する国があるのではと思う人もいるかもしれない。
サウジアラビアはイスラム世界の宗教的中心であり、イスラム教徒が多数派の国のなかでは（インドネシアに次いで）第2位の経済力をもつが、同国と周辺の同盟諸国は中国を批判しないだろう。中国は石油貿易における優良顧客だからだ。
実際に2019年2月には、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が、少数派イスラム教徒を多数投獄している中国を擁護した。ビン・サルマン皇太子は、中国の残虐行為が対テロ作戦であるかのように装った。これは、サウジアラビアも含め、国家が自国民の一部を黙殺し迫害する際によく使われる言い訳だ。
卑劣な残虐行為の証拠があるにもかかわらずサウジアラビアが中国を支持するのは、多くの米国人や米国企業がそうしているのとまったく同じ理由からだ。実際、サウジアラビアほど中国からの収入に依存している国はほとんどなく、この傾向は近年さらに顕著になっている。
2019年、サウジアラビアから輸出された原油の24%が中国に行き着いた。国有石油会社サウジアラムコ（Saudi Aramco）は中国への原油販売により、ブレント原油平均価格（1バレルあたり64.28ドル、約6800円）換算で約400億ドル（約4兆2320億円）の売上を得たことになる。これだけでアラムコの2019年の総売上の12%を占めるが、ここにさらに、中国向けに販売された石油製品や、アラムコが中国とサウジアラビアの両方で多数操業する、精製・石油化学関連の中国企業との合弁事業の売上が加わる。
端的に言って、アラムコの売上に占める中国の割合は非常に高い。さらにアラムコは、サウジアラビアの国家予算の60%を賄っている。そのためサウジ王室は、たとえイスラム教徒のウイグル人が迫害を受けていようとも、中国の政策批判をおこなうリスクは冒せないのだ。
もちろん、これはサウジアラビアに限った話ではない。中国との強いコネクションをもつ米国の大企業としてナイキ、アップル、NBAがあげられるが、3社はいずれも最近、そうした結びつきを人権よりも優先しているとして批判を受けている。ナイキのスニーカーが中国での強制労働で生産されているとか、ナイキとアップルがいずれもウイグル人労働者の奴隷のような労働環境から利益を得ているといった深刻な告発もなされている。NBAは2019年、香港の民主化デモに連帯を表明した1人のチーム幹部が、リーグ内部からの圧力（トップスター選手もこれに加わった）に直面し、騒動に発展した。
異なるのは、サウジアラビアが事実上ひとつの企業で構成された国家である点で、そのため国家自体も、イスラム世界のリーダー的地位にありながら、ウイグル人に対する中国の残虐行為を支持している。
世界が中国に立ち向かい、忌まわしい迫害を止めるため、国家や企業は「お金がすべてではない」と決断を下さなければならない。このコラムは自由市場と資本主義を強く支持しているが、金銭的利益を究極の目標とすべきでない時もある。ナイキ、アップル、NBA、サウジアラビアは、ある程度の利益を犠牲にすべきだ。さもなければ、前世紀の悲劇が再び繰り返されることになるだろう。