【ワシントン＝黒瀬悦成】ロイター通信は２日、トランプ米政権が台湾に米ジェネラル・アトミックス社製の海洋監視用無人機ＭＱ９「シーガーディアン」４機を６億ドル（約６２８億円）で売却するための議会承認手続きが最終段階に入ったと伝えた。国務省が今週中にも議会に正式通知するとしている。
　米国が高性能の無人機システムを海外に輸出するのは初めてになるという。
　ＭＱ９は攻撃用兵器を搭載することが可能だが、偵察用機器を装備することになるとしている。売却価格には地上の操縦管制施設や操縦要員の訓練費用も含まれるとしている。
　トランプ米政権は台湾に対し、すでに地上発射型の対艦ミサイル「ハープーン」４００発を含むハープーン沿岸防衛システム（ＨＣＤＳ）最大１００基や空対地巡航ミサイル（ＳＬＡＭ－ＥＲ）１３５発、「高機動ロケット砲システム」（ＨＩＭＡＲＳ）と呼ばれる自走多連装ロケット砲１１基、偵察・監視用センサー「ＭＳ１１０」６基などを売却する方針を決め、議会に通知している。