【ニューヨーク＝上塚真由】国連総会第３委員会（人権）は１８日、日本人の拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害を非難する欧州連合（ＥＵ）提出の決議案について、投票を経ずに議会の総意により採択した。同種の決議採択は１６年連続。１２月の総会本会議で採択される見通し。
　日本は例年、決議案をＥＵと共同提出してきたが、昨年に引き続いて今年も提出国には加わらず、決議案への賛同を示す「共同提案国」にとどまった。日本には拉致問題で北朝鮮側の軟化を引き出したい狙いがあるとみられる。中露などは総意に加わらなかった。
　採択後、北朝鮮国連代表部は声明を出し、決議案について「断固として拒否する」とし、「政治的な策略に基づくもので、人権の擁護とは無関係だ」と反発した。日本の木村徹也国連次席大使は採択前の演説で、拉致被害者家族の横田滋さんや有本嘉代子さんが今年相次いで亡くなったことに触れ、「愛するわが子を助け出すために４０年以上懸命に取り組んできた家族の悲嘆を想像すると、胸が張り裂けそうだ。一刻の猶予もない」と述べ、各国に解決に向けた協力を呼びかけた。
　今年の決議では、拉致問題に関し「被害者の即時帰還の緊急性と重要性を強調し、被害者と家族の長年の苦しみに重大な懸念を示す」と指摘。北朝鮮に対し、「被害者の消息や居場所に関する正確で詳細な情報を家族に知らせるとともに、拉致被害者の即時帰還を強く求める」とした。