外国人労働者の受け入れに関する政府の有識者会議が法務省で開かれ、国際貢献を目的に外国人の人材育成を掲げてきた「技能実習制度」が廃止される見通しが示されました。
「技能実習制度」のあり方など外国人労働者の受け入れについて話し合う政府の有識者会議では、さきほど中間報告書のたたき台が示されました。
たたき台をまとめた出入国在留管理庁と内閣官房の事務局は、この中で「技能実習制度を廃止し、新たな制度の創設を検討すべき」だとして、制度の廃止を初めて打ち出し、外国人の受け入れに関する新しい制度の素案を示しました。
技能実習制度は外国人実習生が日本で職業技術を身につけ、自国に持ち帰ることで国際貢献を果たす「人材育成」を目的に掲げた制度ですが、実際には日本国内の労働者不足を穴埋めする「人材確保」に使われているとして、長年問題視されていました。
新しい制度の素案では目的に「人材の確保」を明記するほか、人手不足の分野で外国人労働者が働ける「特定技能制度」を存続させたうえで、外国人労働者が日本で中長期的なキャリアを形成できるようにするとしています。
また、技能実習生への職場での人権侵害が深刻化していた背景として、転職にあたる「転籍」ができないことが挙げられ、素案ではこれを緩和し、来日前の外国人に多大な金銭的負担を強いる悪質な送り出し機関を排除する仕組みづくりにも取り組むとしました。

高市早苗経済安全保障担当相は９日のフジテレビ番組で、機密情報の取り扱いを有資格者のみに認める「セキュリティー・クリアランス（ＳＣ、適格性評価）」に関して、資格を付与された者が情報を漏洩（ろうえい）させた際の罰則は「特定秘密保護法と同じくらいの１０年以下の懲役。このあたりはマスト（必須）の要件だ」との認識を示した。

高市早苗経済安保相＝３月１０日午前、参院本会議場（矢島康弘撮影）© 産経新聞
ＳＣは、機密情報へのアクセスを一部の民間の研究者・技術者や政府職員に限定する仕組みで、軍事転用が可能な技術や民間の国際競争力に関わる重要な情報が国外に流出することを防ぐ狙いがある。
ＳＣを巡っては米国や欧州の主要国が先行して導入しているが、日本では昨年５月に成立した経済安保推進法に盛り込まれなかった。政府は今年２月に、ＳＣの制度化に向けた有識者会議を立ち上げ、１年程度をめどに検討作業を進めている。

　沖縄県石垣市が１月末に実施した尖閣諸島と周辺海域の環境調査で、市と調査を受託した東海大がまとめた報告書の内容が判明した。周辺海域の「漂流ごみ」が１年前の調査と比べて３倍以上に増え、同諸島最大の魚釣島への「漂着ごみ」も目視で比較して相当程度増加した。島の植生の荒廃がヤギの食害で進んでいることも確認され、生態系への影響が懸念される結果となった。近く公表される。

（写真：読売新聞）© 読売新聞
　調査は昨年１月に続いて２回目で、今年は１月２９、３０日の日程で行われた。作業船「新世丸」で石垣島から約１７０キロ北西の尖閣諸島周辺海域に向かい、魚釣島、北小島、南小島などの周囲を航行した。魚釣島では初めてドローン（小型無人機）で空撮を行った。
　報告書によると、石垣島近海から魚釣島沖までの航海中に確認された漂流ごみは２８個で、昨年の９個に比べて３倍以上に増加した。北西風の影響で、同島に流れ着いたとみられる漂着ごみも北側の海岸一帯に堆積（たいせき）しており、一見して昨年より増えていた。
　中国の強引な海洋進出もあり、国は尖閣諸島上陸を認めておらず、漂着ごみが蓄積する恐れもある。漂流ごみの個数は短時間の抽出にすぎず、報告書は時間をかけて堆積する漂着ごみへの影響を指摘し、「海洋ごみに注視すべきことを示す結果」としている。