2022年8月のブログ記事
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「南シナ海は1センチも放棄しない」 フィリピン・マルコス新大統領が施政方針演説
フィリピンのマルコス新大統領は他国と敵対しない外交政策の推進を表明する一方、中国と領有権を争う南シナ海の問題では「1センチも放棄しない」と強調しました。 フィリピン マルコス新大統領 「国際社会における我々の立場は、すべての国にとって友人であり、どの国とも敵対しないものであり続けなければならない」... 続きをみる
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末松文科相「実現には推薦書を改めて提出するほかない」 佐渡金山の世界遺産登録
© 産経新聞 末松信介文部科学相は28日午前、政府が世界文化遺産に推薦した「佐渡島の金山」(新潟県)について、国連教育科学文化機関(ユネスコ)への推薦書を再提出すると表明した。ユネスコ側から「推薦書の不備」を指摘されているという。末松氏は当初目指していた来年の世界遺産登録は「難しい状況だ」と述べた... 続きをみる
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日本政府の恐るべき弱腰外交。かつての日本はこれを『情けねえ』と批判する気分が濃密にあったのに、今はそれもない。
From 藤井聡 @京都大学大学院教授 ■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■ From 藤井聡@京都大学大学院教授 米国のペロシ下院議長の訪台を危機とする「台湾危機」。連日報道されていますが、その基本的なトーンはいずれも「対岸の火事」そのもの。 しかしこれは明らかに「日本危機」です。 高市... 続きをみる
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兵站を充実させ「戦える部隊」に今こそ脱皮を 二見 龍 : 作家、元陸将補 2022年07月26日 装備品の補給や整備など兵站は十分でない。このままでは張り子の虎になる。 訓練では使用する弾薬量はあらかじめ決まっているが、実戦では膨大な量になるはずだ(写真:時事) 特集「自衛隊は日本を守れるか」の他... 続きをみる
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防衛省は3日、中国海軍の小型フリゲート艦1隻が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺を5日間にわたり、南北へ動き回っていたと発表した。同省は中国艦の目的を分析している。 海上自衛隊は7月27日から31日までの間、中国海軍のジャンダオ級小型フリゲート艦1隻が、尖閣諸島・魚釣島の西約120キロから約70キロの海... 続きをみる
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From 三橋貴明 @ブログ ■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■ 増税の三年間 隠れ増税の三年間 我々はどうするべきなのか? [三橋TV第583回]三橋貴明・高家望愛 https://youtu.be/-GkjCX9RtrY 三橋TVで、高家さんが、 「なんか政府って何のために あるんだろう... 続きをみる
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【ゆっくり解説】ガチ朗報‼水素とCO2から天然ガスを作る技術「メタネーション」を日本が開発‼ガスですら脱炭素化すると規格外すぎる‼【海外の反応】
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国家の流儀 「斜陽国家」日本の汚名そそいだ安倍元首相 「国葬」は絶好の機会、世界の指導者たちの評価とズレが明るみに…恐れる一部マスコミ
凶弾に倒れた安倍晋三元首相に対して、世界各国の指導者がその業績をたたえている。だが、日本の一部マスコミは、安倍氏の「国葬」に猛烈に反対している。 それはなぜか。国葬になったら来日した世界中の指導者たちが、こぞって安倍氏の業績をたたえる場面を報じざるを得なくなるからだ。自分たちの報道が、いかに世界の... 続きをみる
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© KYODONEWS 沖縄本島と宮古島の間を飛行した中国のTB001偵察・攻撃型無人機=25日(防衛省統合幕僚監部提供) 防衛省統合幕僚監部は25日、中国のTB001偵察・攻撃型無人機が同日、沖縄本島と宮古島の間を南下し、東シナ海から太平洋へ飛行したと発表した。さらに無人機は台湾の東側へ向かっ... 続きをみる
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中国海軍の測量艦が、20日夜、鹿児島県の屋久島沖の日本の領海に侵入したことを受け、日本政府は、中国側に懸念を伝えた。 松野官房長官は、21日の会見で、「20日午後8時頃から午後11時30分頃にかけ、中国海軍の測量艦が、屋久島及び口永良部島周辺の我が国領海内を航行したことを確認している」と述べた。 ... 続きをみる
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産経新聞 岸信夫防衛相(酒巻俊介撮影) 岸信夫防衛相は26日の記者会見で、令和4年版防衛白書に記載した防衛予算増額や「反撃能力」の保有検討について、中国側が「日本は平和主義や専守防衛の道から離れている」と批判したことに対し、「日本はこれまで縷々(るる)説明を尽くしてきている。決して軍事大国にならな... 続きをみる
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【ゼロ戦】里帰り零戦、八尾空港を離陸!! そして超低空ローパス2回!!【ゼロ戦】
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海上自衛隊の新艦種「哨戒艦」いよいよ建造へ そもそも何する艦? 大量整備で造船業にも光
新艦種「哨戒艦」は1隻約90億円なり 2018年末に策定された現在の「防衛計画の大綱(防衛大綱)」で初めて明記された海上自衛隊の新しい艦種「哨戒艦」。多様な任務に対応する艦艇として、導入が進む新型護衛艦(FFM)のもがみ型とともに、海上自衛隊の変化の象徴として早くから注目を集めていました。 そ... 続きをみる
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永遠に失われた外交・安全保障分野における「安倍カード」という切り札
JBpress 提供 存命であれば、外交・安全保障面で今後も活躍することは可能だったと思われる(写真:ロイター/アフロ) (山中 俊之:著述家/芸術文化観光専門職大学教授) 安倍元首相が選挙演説中の白昼に襲撃され死亡した事件は、大きな衝撃を与えた。いかなる理由があっても、殺人行為が正当化されない... 続きをみる
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【ワシントン=大内清】米上院は20日、銃撃により死去した安倍晋三元首相の功績をたたえる追悼決議案を全会一致で採択した。安倍氏を「世界の自由と繁栄、安全を促進するとともに、権威主義や専制に対抗する今後数十年の日米協力の礎を築いた偉大な友人」と称賛。「一流の政治家であり、民主的価値のたゆまぬ擁護者」だ... 続きをみる
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【安倍晋三語録】自衛隊に対し「危険を顧みず任務を遂行する彼らに敬意を払うべきだ」
© NEWSポストセブン 提供 過去のインタビューから自衛隊についての発言を振り返る 安倍晋三・元首相は、自分の考えを「明確な言葉」で表現する政治家だった。だからこそ、影響力を持ち、時に賛否の分かれる議論を呼んだ。『週刊ポスト』と国際情報誌『SAPIO』での自衛隊についての発言を改めて振り返ると... 続きをみる
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From 三橋貴明 @ブログ ■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■ さて、令和4年第10回経済財政諮問会議に 「中長期の経済財政に関する試算」が 掲載されました。 (わたくしはこの試算公表が大好き) 「中長期の経済財政に関する試算」を見ると、 プライマリーバランス等の 過去のデータが分かるの... 続きをみる
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安倍晋三と自衛隊 第2次安倍政権で喫緊の課題だった日米関係の修復 民主党から政権を奪還後に「危機突破内閣」として奔走
© zakzak 提供 安倍首相(右)と小野寺防衛相は2012年12月の政権奪還後、日米関係の信頼回復に全力を挙げた(肩書は当時) 生前の安倍晋三元首相に向けられた言葉の銃口は、事件直後、「撃ち方止め」となったように感じたが、「国葬」問題などで再び熱を帯びている。こうしたなか、私たちを励ましてくれ... 続きをみる
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カンボジア基地、中国が無償拡張で利用か…米国と距離置き対中傾斜強めるフン・セン政権
米国と中国は近年、インド太平洋地域で対立を先鋭化させている。海洋進出を活発化させる中国に対し、米国は航行の自由を掲げ、関与を強めている。対立の最前線の一つとして浮上しているのが、中国の軍事利用が懸念されるカンボジアのリアム海軍基地だ。 タイ湾に面し、マングローブの林に囲まれた基地の岸壁周辺には... 続きをみる
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リベラル化から保守化へ長期的な潮流が変わる 渡辺 亮司 : 米州住友商事会社ワシントン事務所 調査部長 2022年07月26日 共和党保守派は最高裁を拠点に、アメリカ社会のリベラル化を巻き戻すことに成功しつつある(写真:Bloomberg) 「三権(司法(最高裁判所)、立法(議会)、行政(大統領府... 続きをみる
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歴史問題を乗り越えアジアも欧米も糾合した安倍氏を失ったことの意味 元側近が語る安倍亡き後の日本の安全
「元側近が語る安倍亡き後の日本の安全1 途端に不安、岸田総理で防衛力強化を阻む『財政の枠』を克服できるか」で国際環境の急変に対応するため、安倍元総理が主張したように防衛力の増強が喫緊の課題で、そこには財政という大きな壁があることを解説した。更にその外枠である、同盟関係や国際協力の枠組みも、安倍氏が... 続きをみる
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途端に不安、岸田総理で防衛力強化を阻む「財政の枠」を克服できるか 元側近が語る安倍亡き後の日本の安全
安倍元総理が孤軍奮闘したその世界の情勢 オバマ政権、トランプ政権を見てわかるように、アメリカは世界の関与から手を引く流れにある。以前から防衛努力が足りないと思われていた日本が、そのアメリカを東アジアに繋ぎ止めておくためには、自らの軍備増強が必要だ。それを10年間、たった一人、孤軍奮闘で牽引していた... 続きをみる
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中国のSNSで「535」などの隠語が流行 当局による「文字の獄」に対抗
中国のネットユーザーは、中国共産党指導者への批判めいた書き込みをすると「ネット警察」によって摘発される可能性もあることから、さまざまな隠語や造語を使って、摘発を逃れようとしている。一見すると、何のことだか分からないものの、かつての「焚書坑儒」を彷彿とさせる中国当局による「文字の獄」に対抗しようと... 続きをみる
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台湾侵攻「現実の脅威」 経済界でも“中国離れ”加速、進出する日本企業数は940社減 2022年版防衛白書
防衛省は「2022年版防衛白書」で、中国とロシアの軍事動向への警戒レベルを引き上げた。中国による台湾侵攻を「現実の脅威」と位置付けた。こうしたなか、日本企業の中国進出がコロナ禍前に比べて、大幅に減ったという調査結果が公表された。日本の経済界にも「脱中国」の決断が迫られていると指摘する識者もいる。 ... 続きをみる