スウェーデンより税負担が重いのに、老後の心配は尽きない…日本人が死ぬまで貯金を続けてしまう根本原因
現代に復活した江戸時代の「五公五民」 2023年2月21日、財務省が2022年度の「国民負担率」が47.5%になる見込みだと発表すると、SNSは大騒ぎになった。 47.5%はほぼ5割。つまり、所得の半分を国に持っていかれることに、悲鳴と怨嗟(えんさ)の声が上がったのである。そして、ツイッターでは「... 続きをみる
スウェーデンより税負担が重いのに、老後の心配は尽きない…日本人が死ぬまで貯金を続けてしまう根本原因
現代に復活した江戸時代の「五公五民」 2023年2月21日、財務省が2022年度の「国民負担率」が47.5%になる見込みだと発表すると、SNSは大騒ぎになった。 47.5%はほぼ5割。つまり、所得の半分を国に持っていかれることに、悲鳴と怨嗟(えんさ)の声が上がったのである。そして、ツイッターでは「... 続きをみる
3年前から「根回し外交」の安倍氏手法で検証、議長国・日本に必要な「総合力」とは
伊勢志摩G7サミットの初日、安倍元首相(右から3人目)は各国首脳と伊勢神宮を訪れた© zakzak 提供 G7(先進7カ国)首脳会議が19~21日、広島県で開催される。ロシアによるウクライナ侵攻や、中国による覇権主義的な動き、「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国への対応、核軍縮・不拡散などを... 続きをみる
中国は「最悪国の一つ」と名指し アメリカが「信教の自由」年次報告書 ウイグル族など弾圧継続指摘
米国務省は15日、世界の信教の自由に関する2022年版の年次報告書を発表し、中国政府が新疆(しんきょう)ウイグル自治区で少数民族ウイグル族らに対して「ジェノサイド(民族大量虐殺)と人道に対する罪」を続けていると指摘した。国務省高官は中国を「人権と信教の自由を侵害する世界最悪の国の一つだ」と非難し... 続きをみる
家計「負担増ラッシュ」の夏到来 6月の電気料金再値上げが事実上決定 物価高・増税・社会保険料増の〝トリプルパンチ〟
岸田文雄政権は16日、物価問題に関する関係閣僚会議を開き、大手電力7社による家庭向けなどの規制料金の値上げ幅を確定させる査定方針を固めた。6月の値上げが事実上決まった。最終的な上げ幅は各社が当初、申請していた3~4割程度から圧縮される見通しだが、物価高が止まらないなか、家計には大きな負担となる。昨... 続きをみる
リニア環境保全問題でも火花 JR東海と静岡県 水資源に続いて長期化懸念
リニア中央新幹線の「L0系」改良型試験車=山梨県笛吹市(渡辺浩撮影)© 産経新聞 リニア中央新幹線静岡工区の環境保全について議論する国土交通省の有識者会議が16日に開かれ、JR東海が挙げているトンネル掘削工事で発生する残土置き場の候補地などについて検討が進められた。会議後の報道陣による合同取材の場... 続きをみる
全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは! 北野です。 今最大のニュースは、G7広島サミットでしょう。 世界中が注目しています。 一方、中国は、G7サミットに対抗すべく、18日から 【裏サミット】 を開催しました。 なんでしょうか? 「中国中央アジアサミット」 です。 陝西省西安市で、 中国と中央ア... 続きをみる
LGBT法案、自公が週内提出へ 立民は修正前の法案提出か 林外相、米大使の動画「コメント控える」 岩田温氏「安倍氏死後、保守政党の軸が溶解」
LGBT法案をめぐる混乱が続いている。自民、公明両党は16日、修正した与党案を週内に国会提出する方針を確認したが、立憲民主党は「修正は改悪だ」として修正前の法案を提出する意向を表明した。同法案については、ラーム・エマニュエル駐日米国大使がSNSで強く支持するなど「内政干渉」的な言動が目立ったが、林... 続きをみる
訪日客の消費税免税分21億円未徴収…転売狙いか、商品持たず納税もせず出国
(写真:読売新聞)© 読売新聞 ■税関、身柄拘束難しく 税関当局が昨年度、免税品を購入した訪日客らに対し、免税要件を満たしていないとして消費税約22億円を徴収決定しながら、納税せずに出国する人が相次ぎ、うち約21億円が未徴収となっていたことがわかった。転売で「利ざや」を稼ぐ業者の存在が背景にあり... 続きをみる
日本の女子高生が絶好のカモにされている。なぜ日本の女の子たちはSNSを戦略的に駆使した韓流ゴリ押しの典型的な手口にハマるのか?
外国人目線で日本のタブーもズバッと斬るタレントのフィフィ氏。YouTubeやTwitterでの言動がたびたび話題に上がる彼女が、韓国発のK-POPにとどまらず、SNSを駆使した第3次韓流ブームのカモにされる日本の女子高生について物申す。新刊『まだ本当のことを言わないの? 日本の9大タブー』(幻冬舎... 続きをみる
「当事者の声聞かず未来に禍根」LGBT法案が重大局面 自民で政調・総務審議 世論調査はG7前の成立「必要ない」52%
LGBT法案が重大局面を迎えた。自民党は16日午前、修正案を審議するため政調審議会を党本部で開催。了承されれば総務会に諮り党内手続きを終える。公明党も午後に党内手続きを実施する。19日に広島で開幕するG7(先進7カ国)首脳会議前に、国会提出する構えだ。ただ、自民党保守派だけでなく、女性団体やLGB... 続きをみる
モンゴル滞在の著名作家、中国「海外警察」が拘束か…当局者4人に陸路で連れ戻される
【ウランバートル=比嘉清太】米政府系のラジオ自由アジア(RFA)は、中国の警察当局者が今月3日、モンゴルに滞在していた中国・内モンゴル自治区出身の著名作家ラムジャブ・ボルジギン氏を拘束し、中国に連れ戻したと伝えた。米国に拠点を置く人権団体「南モンゴル人権情報センター」の情報としている。 事実な... 続きをみる
G7緊迫、中国艦隊〝列島一周〟の恫喝 岸田政権は毅然と対応せよ 「G7で台湾問題を主導、立ち向かう姿勢で意思表示を」石平氏
中国が、日本への恫喝(どうかつ)を強めている。中国海軍の駆逐艦やフリゲート艦など艦艇4隻が、先月末から約12日間にわたり、日本列島を周回するように航行したのだ。この直前、日本に着任したばかりの中国大使が記者会見で、日本が台湾問題を安全保障政策と結び付ければ「日本の民衆が火の中に連れ込まれることにな... 続きをみる
LGBT法案を本当に通過させていいのか? どうしても国会提出するなら変えるべき一つのポイント
最高裁判断が示されていないのに 先週の本コラムでは、LGBT理解増進法案を巡る事実を述べた。すなわち「こうした法案がないのはG7のなかでも日本だけ」というまことしやかな話が経団連会長からも出たものの、衆議院法制局の資料を見る限り、その話はかなり怪しいと指摘した。 法制局の資料によれば、性自認に特化... 続きをみる
資本主義の問題点を拡大する「企業のWOKE化」 庭田 よう子 : 翻訳家 2023年05月16日 近年「WOKE」という言葉がよく使われている。「WAKE=目を覚ます」という動詞から派生したこの言葉は「社会正義」を実践しようとする人びとの合言葉になっている。たとえば、一般消費者向け企業が、気候変動... 続きをみる
エマニュエル米大使は、日本の社会や文化のあり方にまで口出しするのか?!! LGBT理解増進法案について、自民党の「性的マイノリティに関する特命委員会」などの合同会議で8日、問題になっている「性自認」「差別は許されない」との表現を、「性同一性」「不当な差別はあってはならない」に修正する案が提示された... 続きをみる
元副知事の新市長「川勝知事の懐刀」敵か味方か 大坂 直樹 : 東洋経済 記者 2023年05月15日 JR東海の経営体制が4月1日付で変わった。社長を務めていた金子慎氏が会長になり、新たな社長に丹羽俊介氏が就いた。 金子氏といえば、2020年6月26日に静岡県庁を訪問し、川勝平太知事と面談した姿が... 続きをみる
LGBT法案の深刻リスク 自民・山田宏氏が警鐘「修正案で問題点は解消されず。新たな差別や社会の分断を招く」
自民党が、LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案をめぐり、大混乱している。推進派は、広島市で19日に開幕するG7(先進7カ国)首脳会議前の国会提出を狙うが、慎重派は、法案が新たな差別や社会の混乱を招く恐れがあると反発している。ラーム・エマニュエル駐日米国大使の〝内政干渉〟や、「性自認」を「性... 続きをみる
2023年5月10日、ラジオ・フリー・アジアは、米フロリダ州で中国人による不動産購入が禁止されることについて「誰が賛成し、誰が反対しているのか」とする記事を掲載した。 記事は、フロリダ州で先日、中国人による土地購入を禁止する法案を始めとする3つの法案が議会を通り、今月8日にデサンティス知事の署名を... 続きをみる
ポーランド、カリーニングラードの呼称変更 「ロシア化」に対抗
ポーランド、カリーニングラードの呼称変更 「ロシア化」に対抗© Ozan KOSE / AFP 【AFP=時事】ポーランドのバルデマル・ブダ開発・技術相は10日、同国に接するロシアの飛び地カリーニングラードのポーランドでの呼称を、歴史的な呼称であるクルレビエツに戻すと発表した。クルレビエツはドイツ... 続きをみる
LGBT法案への「外圧」の主・エマニュエル駐日大使の傲慢な暴挙 女性の安全を蔑ろにする賛成議員には選挙で断を
前回の本コラム(4月27日発行)で重要性を書いた入管難民法(出入国管理及び難民認定法)改正案は衆院を通過した。 いまだ不十分なところはあるものの、難民認定申請の悪用を防ぐ一歩が記されたことはひとまず良かった。 2年前、菅義偉政権時に左派野党と一部メディアによって潰された法改正の雪辱を果たしたのは、... 続きをみる
「日本の民衆が火の海に」中国大使の発言に林外相が猛抗議 カナダでは国外退去騒動も、世界でトラブル続きの中国外交官
5月10日、林芳正外相は衆院外務委員会で、中国の呉江浩駐日大使による台湾をめぐる発言が「きわめて不適切」として、外交ルートを通じて厳重に抗議したと明らかにした。 呉氏は4月28日、東京都内で開いた記者会見で、日本国内にある「台湾有事は日本有事」との危機認識を批判し、「日本の民衆が火の中に連れ込まれ... 続きをみる
米金融不安で蘇る故・中川昭一元財務相の発言 「日本はアメリカのキャッシュ・ディスペンサーになるつもりはない」
5月の連休前に拙著「現代日本経済史~現場記者50年の証言」(ワニ・プラス)と宮崎正弘さんとの共著「金融大波乱~ドル・円・人民元の通貨戦争が始まった」(徳間書店)を相次いで上梓した。 それらで明かした故中川昭一元財務相(2009年10月没)に関する秘話が各方面で反響を呼んでいる。それは、2008年9... 続きをみる
急増する中国の大型海警船、10年で4倍157隻に…海保が保有する大型船の倍以上
(写真:読売新聞)© 読売新聞 中国海警局に所属する大型船の隻数が157隻に上り、過去10年で約4倍に増えたことが、海上保安庁の調査でわかった。昨年、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の接続水域(領海の外側約22キロ・メートル)内で海警船が確認されたのは336日で過去最多となっており、同庁が警戒を強めて... 続きをみる
世界経済の無法者・中国に、とうとうアメリカが「本気の怒り」を見せ始めた
米経済政策の大転換点 米国のジェイク・サリバン大統領補佐官が4月20日、講演で自由貿易や規制緩和による市場重視の経済政策から、補助金を使った産業政策への大転換を宣言した。これは「新しいワシントン・コンセンサス」と呼ばれている。いったい、何を目指しているのか。 ジョー・バイデン政権の産業重視姿勢は、... 続きをみる
杉並LGBT条例、推進した区長自ら“条例違反”? 「中身を理解していない」運用めぐり懸念の声
「性自認」の証明ができないことから、一般の男性による悪用の可能性も 近年、LGBT(性的マイノリティー)の人々の権利をめぐり、各方面でさまざまな議論が起こっている。とりわけ、女性自認の身体男性(=トランス女性)によるトイレや風呂などの女性専用スペースの利用をめぐっては、一般女性や子どもの安全に対す... 続きをみる
実験線を走行するリニア改良型試験車両=山梨県笛吹市(平尾孝撮影)© 産経新聞 静岡県がJR東海に対し、リニア中央新幹線工事に関連した山梨県内でのボーリング調査を進めないよう通達したことに対し、山梨県の長崎幸太郎知事は12日の定例会見で、「大変強い違和感を覚える」と語り、静岡県の対応を批判した。 J... 続きをみる
経団連会長が注文つける少子化対策の財源…“消費増税排除せず”なら「法人税引き上げ」も検討を!
「広く薄く社会で負担(消費増税)」というなら企業の社会責任(法人税)は? 簡単に言ってくれるものだ。岸田政権が掲げる「次元の異なる少子化対策」の財源問題について、経団連の十倉雅和会長が9日、「消費税を排除せず検討すべきではないか」と注文をつけた。財源に関し、岸田首相は消費税増税の議論を封印している... 続きをみる
底打ちも低迷が続くルーブル相場の裏事情 土田 陽介 : 三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部副主任研究員 2023年05月12日 ロシア国民が中国人民元紙幣の保有を急増させている。ますます高まる中国依存は、ロシア経済の未来に何を意味するのか。 ロシアの通貨ルーブルの相場が低迷している。ロシア... 続きをみる
底打ちも低迷が続くルーブル相場の裏事情 土田 陽介 : 三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部副主任研究員 2023年05月12日 ロシア国民が中国人民元紙幣の保有を急増させている。ますます高まる中国依存は、ロシア経済の未来に何を意味するのか。 ロシアの通貨ルーブルの相場が低迷している。ロシア... 続きをみる
大統領選勝利から1年、ボンボン・マルコス氏変身の理由 柴田 直治 : ジャーナリスト、アジア政経社会フォーラム(APES)共同代表 2023年05月11日 フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア(ボンボン・マルコス)氏が2022年5月9日に実施された大統領選で当選を決めてから1年が過ぎた... 続きをみる
WHO総会に台湾招待を、米国務長官が働きかけ© Thomson Reuters ブリンケン米国務長官は9日、世界保健機関(WHO)が今月21─30日にジュネーブで開く総会に台湾をオブザーバーとして招くよう働きかけていると明らかにした。 台湾を自国の一部と見なす中国は2017年以降、台湾によるWHO... 続きをみる
LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案を巡り、女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」の滝本太郎弁護士が産経新聞の取材に応じ、性犯罪目的の男が悪用する懸念などを訴えた。 ◇ 理解増進法は理念法なので直接的な強制力はないが、他の法律を解釈する上で影響を与える。トランスジェンダー女性(生ま... 続きをみる
第55回 朝日新聞赤字!大暴露!日本の新聞は既得権の塊
中国が「ウイグル族のスマホを監視」の異常、再び問われる日本企業の中国リスク
明るみに出た中国外交官による カナダ野党議員親族への脅迫 カナダのジョリー外相は5月8日、「在カナダ中国大使館の外交官が、野党保守党議員の香港に住む親族への脅迫を企てていた」とし、カナダに駐在する中国人外交官に対しPNG(好ましからぬ人物/国外退去処分)として国外退去を通告したと明らかにした。 ... 続きをみる
【ベルリン時事】ドイツのシュレーダー元首相が、9日にベルリンのロシア大使館で開かれた対独戦勝記念パーティーに参加したと報じられ、批判を浴びている。シュレーダー氏のロシア寄りの姿勢は、独国内でたびたび物議を醸してきた。 シュレーダー氏はショルツ首相と同じ社会民主党出身。同党幹部は独メディアに「全... 続きをみる
何勝手に南朝鮮に妥協している!! 最低でも次の3点は要求せよ! 1.竹島の即時無条件返還 2.これまでの反日活動への謝罪と国際機関・報道機関への説明 3.レーダー照射への謝罪と再発防止策
東海大・山田吉彦教授「今は尖閣に拠点形成するチャンスだ」 尖閣諸島調査報告
九州「正論」懇話会で魚釣島のドローン映像を使って講演する山田吉彦教授=福岡市© 産経新聞 九州「正論」懇話会の第156回講演会が8日、福岡市中央区の西鉄グランドホテルで開かれ、東海大学の山田吉彦教授が「日本の国境事情 尖閣諸島調査報告」と題して講演した。山田氏は沖縄県石垣市からの委託で2度実施した... 続きをみる
近日再び「日本海方面の《Jアラート発令》の可能性」…北朝鮮・金正恩の軍事衛星が打ち上げに際し元空自幹部が警告
北朝鮮が軍事偵察衛星を発射する可能性に備え、4月22日に浜田靖一防衛大臣は、弾道ミサイルなどを迎撃するための「破壊措置準備命令」を自衛隊に出した。これを受けて航空自衛隊は、領域内への落下といった事態に備えるため、沖縄県に地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)などの部隊を展開中である。 北朝鮮... 続きをみる
2005年7月、カリーニングラードで行われたパレード(AP=共同)© KYODONEWS 【ベルリン共同】ポーランド政府は10日、同国に接するロシアの飛び地カリーニングラードのポーランドでの呼称を、ポーランド語のクルレビエツに変更すると発表した。ブダ開発・技術相は「私たちはロシア化を望んでいない... 続きをみる
マンハッタンの片隅に中国の海外警察、FBI「我々の国土で違法な活動は言語道断」
米当局が中国の「海外警察」とみなす事務所が入っていた中華街のビル(8日、米ニューヨーク・マンハッタンで)=金子靖志撮影© 読売新聞 【ニューヨーク=金子靖志、ワシントン=蒔田一彦】中国政府による米国内の中国人や中国系住民らを監視する動きに、米司法当局が対応を強化している。4月には、「海外警察」と... 続きをみる
明るい尾をひいて上空を横切る光=10日午後8時35分ごろ、沖縄県沖縄市、目撃者提供© 朝日新聞社 10日午後8時半ごろ、沖縄県や周辺の上空で、長い軌跡を伸ばしながら夜空をゆっくりと横切る火球が目撃された。SNSには動画が相次ぎ投稿された。専門家はロケットなど人工物の落下の可能性を指摘している。 ... 続きをみる
NHK番組「緑なき島」を検証する産業労働研究会であいさつする産業遺産国民会議の加藤康子元内閣官房参与=東京都千代田区の憲政記念館(奥原慎平撮影)© 産経新聞 一般財団法人「産業遺産国民会議」は9日、昭和30年に長崎市の端島炭坑(通称・軍艦島)を取り扱ったNHK番組「緑なき島」で、坑内とされる映像を... 続きをみる
習近平、恐るべし!ロシアへの経済制裁のウラで、いつの間にか「中国・人民元」が世界を席巻していた…!
ロシア制裁の罠 中国の人民元が国際通貨としての存在感を高めている。ウクライナ戦争を契機に中国人民元による国際決済が大幅に増加しているのだ。 もちろん、これに危機感を募らせるのはアメリカである。 ブルームバーグによれば、今年3月、中国の輸出入の決済での人民元の比率(48%)が初めて米ドル(47%)を... 続きをみる
明治期の日本は「質素と正直の黄金時代」だった…アメリカ外交官が「すでに日本人は幸福である」と評したワケ
明治以前の日本はどんな国だったのか。工学者の武田邦彦さんは「当時の日本人は道徳心と倫理観が非常に高く、西洋人が驚くほどだった。現在の日本人が幸福でないとすれば、それは西洋の社会システムに無反省に倣いすぎたためかもしれない」という――。 ※本稿は、武田邦彦『かけがえのない国』(MdN)の一部を再編集... 続きをみる
中野剛志氏が断言「日本は財政破綻しない。増税の必要もない」 その理由を「正しい貨幣論」から読み解く
防衛予算の増額などに伴い、その財源や増税に関する議論が続いている。そうしたなか、「日本が財政破綻することはない。また、増税の必要もない」と明言するのは、評論家の中野剛志氏だ。3月に緊急出版した(祥伝社新書)が話題を呼ぶ中、その真意を語った。 ――なぜ今、税や財政の問題を根本から問い直そうと考えた... 続きをみる
中国メディアの環球網は6日、米フロリダ州下院で中国国籍保持者の不動産取得を禁止する法案が可決されたことを紹介する記事を発表した。この法制定には、1968年に成立した公正住宅法に違反しているとして、中国系住民以外からも抗議の動きが出ているという。 米国は自国国籍と他国の国籍の両方を保有する二重国籍を... 続きをみる
沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で11日、中国海警局の「海警」2隻が日本の領海に侵入した。中国公船による尖閣諸島沖の領海侵入は4月26日以来で、今年13回目。 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警2隻は11日午前2時55分ごろから、魚釣島南などの領海に相次ぎ侵入。日本の漁船(約5トン、乗員2... 続きをみる
オーストリアのカルナー内相は10日、政府職員の公用携帯で中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を利用することを禁止すると明らかにした。 英国や米国、複数の欧州連合(EU)加盟国などは既にセキュリティー上の懸念から政府端末での利用を禁止している。 カルナー内相は記者団に対し「職員の公... 続きをみる
火球か…沖縄で夜空を流れる“光の筋”の目撃相次ぐ 「中国のロケットの一部」との指摘も
沖縄県の各地で火球のようなものが目撃されたという情報が相次いだ。 これは、沖縄県那覇市で5月10日午後8時半ごろに撮影された映像。長い筋状の光を放ちながら、火球のようなものが夜の闇を横切る様子が確認できる。 沖縄県内ではこの時間帯に同様の目撃情報が相次ぎ、SNSにも多くの動画が投稿された。 石垣島... 続きをみる
今夜8時半すぎ、沖縄で、夜空に大きく光る火の玉のようなものが相次いで目撃されました。 今夜8時35分ごろ、沖縄県内各地で撮影された映像です。明るい光を放ちながら夜空を横切る火の玉の様なものが映されています。SNSでは、動画とともに、「流れ星か」「隕石か」などの投稿が相次ぎました。 人工衛星の位置デ... 続きをみる