英国などで新型コロナウイルスの変異種が発見されたことを受け、政府は全世界を対象にした中長期滞在者の新規入国受け入れと、日本人出張者らの帰国後2週間待機免除の対象から、英国を除外する方向で検討に入った。変異種が確認された他の国についても、除外の是非を慎重に検討している。
　複数の政府関係者が明らかにした。変異種の発見を受け、ツイッターでは21日に「入国制限」が一時トレンド入りするなど、政府に対して入国制限の強化を求める世論が高まっていた。
　政府は英国を含む約150カ国・地域について外国人の入国を原則拒否する一方、例外措置を広げる形で入国緩和を進めてきた。10月からは入国後の2週間待機などを条件に、3カ月以上の中長期滞在者の新規受け入れを再開。11月からは短期の海外出張から戻る日本人や、日本に再入国する在留資格を持つ外国人について、帰国後の2週間待機を免除する措置もとった。
　政府はこれまで、これらの出入国緩和策を全世界を対象にとってきたが、英国での変異種の発見を受け、英国を対象から除外する方向で検討を進めている。
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