新型コロナウイルス感染者が急増している。当初、菅政権はGoToトラベルは続行すると強く主張していたが、支持率の急落を受けて、突如、キャンペーンの一時停止を決断するなど政策は迷走している。医療関係者の一部からは緊急事態宣言の発動も視野に入れるべきとの声が上がっており、ビジネス界は苦慮している状況だ。
　厳しい措置を再度、実施するかどうかは、最終的には政治（国民）の判断だが、経済とコロナ対策のバランスについては、論点をもう一度、整理しておくべきだろう。「経済かコロナか」などと感情的になってお互いを罵っても何も生まれない。（加谷 珪一：経済評論家）
原理原則で考えることが大事
　経済とコロナの関係については、各論を言い出し始めるとキリがないので、マクロ経済の原理原則にしたがって考えることが重要である。経済界は基本的に景気を悪化させたくないと考えているが、それは経済界に限った話ではなく、政府も一般国民も、そして医療関係者も皆、同じである。
　では景気がよいというのはどういうことなのだろうか。くだらない話に聞こえるかもしれないが、こうした基礎的な事柄を整理することは、非常時においては大きな効果を発揮する。
　景気が良いというのは、極めて曖昧な表現であり、こうした曖昧な表現は、具体的な政策を立案する際には使わない方がよい。景気の拡大についてもっと具体的に定義すればGDP（国内総生産）の数字が増えることを意味している。GDPの数字を決める要因は、全国で行われた取引の量と物価の2つだが、物価要因を除けば、GDPは取引量に依存することになる（物価要因を除いた数量ベースのGDPを実質GDPと呼ぶ）。つまり取引量を維持もしくは増やすことができれば、景気後退を防げるとの解釈になる。
　一方で、過去の経験上、取引量が多くなる（つまり景気が良くなる）と、人やモノの移動が増えることが知られている。これは当たり前と言えば当たり前のことであり、経済活動が活発になれば、人やモノの動きも活発になることは直感的に理解しやすいだろう。
　感染症の専門家は、感染を拡大させる大きな要因の1つが人の移動であると指摘している。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会がGoToトラベルの一時停止を提言した理由はまさにここにある。つまり、従来と同じやり方を続けた場合、人の動きが活発になるような政策を実施すると、マクロ的には感染を拡大させる作用をもたらしてしまう。
　ここで言っているのはマクロ的な話であり、個人や店舗が感染拡大防止策を取ればリスクを減らせるといったミクロ的な話ではない。感染症の専門家が、「GoToトラベルを中止した方が感染拡大を抑制できる」といった発言を行うと、激しい批判が浴びせられるが、彼等は「経済が悪くなってもよい」と主張しているのではない。先ほどのマクロ的な原理原則から、一般論として消費を喚起すると感染が拡大すると説明しているだけである。
　コロナの影響で厳しい状況に置かれている人が感情的になってしまうのは理解できるが（筆者自身も起業経験があり、お金の苦労については誰よりも理解しているつもりだ）、専門家はあくまで専門家としての見解を述べるという役割が求められており、彼等をバッシングしても何も解決しない。むしろ専門家の見解は重要な情報であり、それをベースに「ではどうすればよいのか」と考える姿勢が重要だろう。
接触せずに同じ取引ができればGDPは維持できる
　話は少しそれたが、一般論として景気拡大（人の移動）と感染拡大がセットなのだとすると、感染拡大を防ぐためには、大きく分けて2つの選択肢しか残らない。1つは、景気を犠牲にして感染拡大を防ぐこと。もう1つは人の移動を伴わずに同じ経済活動を行うことである。
　前者は、諸外国で行われたロックダウンや、日本で発動された緊急事態宣言といった厳しい措置が該当する。経済の動きをあえて止めることで感染拡大を防ぐという荒療治である。これは完全に経済を犠牲にするやり方なので、可能な限り発動しない方がよいのは当然のことである。だが、感染を抑制する決定的な方法はこれしかないというのも現実であり、足元の感染拡大に対しても一部の論者は緊急事態宣言の発動を検討すべきと主張している。
　一方、後者は理屈上、経済活動と感染抑制を両立できる。事務作業を可能な限りITツールに置き換え、キャッシュレスを推進した上で、食事をデリバリーにシフトすれば、人との接触を相当数減らすことができる。他人との接触や移動が減れば、その分だけ感染は抑制できるのは自明の理である。経済を犠牲にせずにコロナの感染拡大を防ぐ方法はこれしかないと言い換えることもできるだろう。
　重要なのは、こうした命題に対して「どうしても接触しなければならない仕事もある」といった形で命題そのものを否定しないことである。
　当然のことながら、人との接触が避けられない仕事があるのは誰も知る事実である。だが、ここで議論しているのはマクロ的な対策である。人との接触や移動を20％削減できれば、マクロ的には20％の効果が得られるはずだ。感染が抑制されれば、接触が避けられない人のケアにリソースを割くこともできる。大事なポイントは二者択一にしないことである。
　非接触化にはメリットが多いように見えるが、これを実現するには各種インフラ整備など新規投資が伴うため、即効性が薄いという問題点がある。結果的に外出規制などの厳しい措置は短期的な対策、非接触化は中長期的な対策という位置付けにならざるを得ないのが現実だ。
　では、外出や行動を抑制するという短期的な手法を検討しつつ、経済への影響を最小限に済ませる方法はないのだろうか。感染症の歴史に学ぶのであれば、初動を早くすることに尽きるという結論になるだろう。
初動が素早いことは極めて大きな効果を発揮する
　今回のコロナ危機でもそうだったが、感染拡大の兆候が見えた段階で迅速に対応すれば感染拡大を抑制できるケースが多い。他国と比較してコロナの感染者が著しく少ない国（台湾やニュージーランドなど）は、厳しい措置を実施しただけでなく、実施するまでの期間が極めて短かったという特徴がある。
　筆者は感染症の専門家ではないので、医学的な断定は避けるが、感染者数の推移と各種経済指標から判断する限りでは、初動が早いことは感染防止にも、そして経済にもよい効果がある。GoToトラベルのような消費喚起策を実施するにしても、感染者数が一定ラインを超えた場合には、一旦停止するといったルールを事前に定めておけば、結果的に感染者数も経済へ悪影響も最小限で済むのではないだろうか。
　仮に年明け以降も、感染拡大が続いた場合、緊急事態宣言の発動が議論される可能性が高まってくる。これについても、「経済か命か」「経済で人が死ぬこともある」といった感情的な議論はやめた方がよい。外出自粛は確実に経済にとってマイナスであり、それによって困窮する人が増えるのも事実である。だが一方で、以下のようなデータもある。
　コロナ危機によって、倒産する企業が増えているのは確かだが、2020年における企業倒産は実はコロナ前（2019年）と比較すると少なく推移している。自主廃業など水面下での倒産が増えているという事情もあるが、同一の統計において倒産件数が減っているというのは厳然たる事実である。残念なことに今年の後半からは自殺者が急増しているが、実は自殺者数も今年前半は昨年よりも少なく推移していた。
　コロナ危機が発生したにもかかわらず、年前半は倒産件数も自殺者数もコロナ前よりも少なく推移していたことになるが、この理由は明白だろう。特別定額給付金をはじめとする政府の各種緊急対策が効果を発揮したのである。年後半から自殺者が増えているのは、一連の給付金の効果が剥落したことが原因である。
　給付金の配布は財政悪化という問題を引き起こすが、仮に再度、緊急事態宣言という状況になったとしても、相応の金額を給付すれば、自殺者も倒産数も低く抑えられることを今回の結果は示している。
　年明け以降、緊急事態宣言の発動が国民的な議題となった時には、経済か命かという対立軸ではなく、仮に発動となった場合には、どの程度、経済が落ち込み、その対応には何兆円かかるのか、そしてその金額が妥当なのかという観点で判断した方がよいだろう。
　見込まれる財政支出の額が合理的に見て妥当でなければ発動は回避すればよいし、そうでなければ、感染拡大防止を優先する判断を行うべきだろう。加えて、デジタル化が可能なところはデジタル化を進め、接触頻度を減らしていくという努力も同時並行で進めていく必要がある。