ボリス・ジョンソン首相率いる英国は１日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟を正式申請した。欧州連合（ＥＵ）離脱を受けた経済戦略の柱と位置付けるとともに、香港の旧宗主国として事実上の「中国包囲網」に参加する可能性もあるようだ。習近平国家主席の中国は同日、海警局（海警）に武器使用を認める海警法を施行したが、自由主義諸国の厳しい対応を受け、軍事的覇権拡大路線に変化があるのか。日本はどう対処すべきか。自民党の論客、中山泰秀防衛副大臣が夕刊フジに激白した。

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　「英国が、アジアに深く関与するのは非常に素晴らしい。高く評価したい。日本の後押しもあり、英国はＴＰＰに参加する勇気をかき立てた。日米が主導する『自由で開かれたインド太平洋』戦略を推進する枠組み（ＦＯＩＰ）にも、いずれ参加するだろう」

　中山氏は１日、英国のＴＰＰ加盟の正式申請について、こう語った。

　ジョンソン政権は、ＥＵの規制から英国を解き放ち、世界全体への影響力拡大を図る「グローバル・ブリテン」構想を掲げている。ＴＰＰ加盟は、コロナ禍の中で英国経済の競争力向上とともに、安全保障分野でもアジアや世界に存在感を示すことにもつながる。

　現に、英国は今春以後、アジア地域に最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を含む空母打撃群を長期間展開させ、自衛隊や米軍と共同訓練を行う予定だ。

　英紙デーリー・テレグラフは１月末、英国が、日米、オーストラリア、インドの４カ国で構成される事実上の中国包囲網「ＱＵＡＤ（クアッド＝日米豪印戦略対話）」に参加する可能性があると伝えた。

　背景には、英国が１９９７年の香港返還時に、中国に約束させた５０年間の「一国二制度」が、習近平国家主席率いる中国共産党指導部によって反故（ほご）にされ、香港の「高度な自治」が失われたことへの強い反発がありそうだ。

　東・南シナ海で軍事的覇権拡大を進めるだけでなく、新疆ウイグル自治区での人権問題が指摘される中国に対しては、フランスやドイツも警戒感を強めており、英国同様、海軍艦船をアジア地域に派遣する予定だ。

　中山氏は「自由主義陣営の一員として『中国の暴走を放置できない』との思いが欧州の主要国にも広がっている。中国に、インド太平洋の重要なシーレーン（海上輸送路）を握られることは避けたい。加えて、香港がハブであるインターネットの海底ケーブルを奪われ、中国に情報が筒抜けになるのを警戒・監視するインテリジェンスの観点もある」と指摘する。

　一方、中国は１日、海警法を施行し、海警と中国軍の協力を強める姿勢を明確にした。中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島の周辺海域や、南シナ海で緊張が高まりそうだ。

　中山氏は「英国などがアジア地域に出てきても、中国は容易には引かないだろう。覇権主義的性格は簡単には変わらない。ロシアと連携して爆撃機を飛ばすなど、挑発的な動きも見せている。今後は中国とロシアが軍事同盟を結ぶのではとの見方もある。いずれ、コロナ禍が終われば、中国やロシア中心の『管理統制・全体主義国家』と、日本や米国、英国などの『自由・民主主義国家』の価値観をめぐるせめぎ合いが激しくなるだろう」と分析した。

　菅義偉首相と、ジョー・バイデン米大統領は１月２８日の電話首脳会談で、尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用を確認した。

　ただ、バイデン氏には「対中融和派」との見方もある。日本は独立国としてどうすべきか。

　中山氏は「日本はいま、『自分の国は自分で守る』という気概をどう示すかが問われている。自衛隊や海上保安庁が『防人』として１日２４時間３６５日、相当な覚悟を持って領土領海を守っている。これに穴があってはいけない。防衛力の強化とともに、平時でも有事でもない『グレーゾーン事態』に対処するための法整備については、現場の海上保安官や自衛官たちが憂えることがないよう、国会の場で充実した議論をしていただくべきではないか。そして、日本の役割は、『自由』『民主主義』『人権』『法の支配』などの価値観を共有する国・地域を増やすことだ」と強調している。