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「中国は香港乗っ取ろうとしている」…米大統領補佐官、制裁を示唆

 【ワシントン=蒔田一彦】米国のロバート・オブライエン国家安全保障担当大統領補佐官は24日、米NBCテレビのインタビューで、中国が香港に国家安全法制度を適用した場合、中国と香港両政府に「制裁を科すことになるだろう」と警告した。
 法制度は、中国政府が、国家分裂や政府の転覆活動を阻止する法律と執行機関を設けるための根拠として整備するものだ。開会中の全国人民代表大会(全人代=国会)で制度案が審議されている。インタビューでオブライエン氏は、「中国が香港を乗っ取ろうとしている」と批判し、実際に導入されれば、米政府として「香港が『高度な自治』を維持していると証明することはできなくなる」と述べた。
 米国で昨年11月に成立した「香港人権・民主主義法」は、国務長官に対し、「一国二制度」の下で香港に認められてきた「高度な自治」が維持されているかの検証を求めた。維持されていないと判断すれば、米政府は香港に与えている関税などの優遇措置を見直すことが可能だ。人権侵害に関与した当局者に対して制裁を科すこともできる。
 また、オブライエン氏は「香港がアジアの金融センターであり続けるのは難しくなるだろう」とも語り、香港に制度が導入された場合、多くの企業が香港から撤退するとの見方を示した。