政府が、外国資本による安全保障上重要な土地の買収対策で検討している土地利用規制法案について、所有者や利用実態を調査する対象に海上保安庁の施設を追加したことが１３日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。政府は最終案について月内に与党との調整を行い、３月上旬の閣議決定を目指している。

　政府は当初案で、調査を強化する「注視区域」の対象として自衛隊や米軍の施設のほか、重要インフラ施設として国民保護法施行令で規定されている施設（発電所、ガス、貯水、鉄道、通信、放送局、空港など）を想定していた。

　これに対し、事前調整で与党側から指摘を受け、対象に海上保安庁の施設を追加することを決定。これらの施設周辺のおおむね１キロ以内では電波妨害など施設の機能に支障をきたしかねない行為への使用を防ぐため、必要な土地を番地などで個別に告示する。また、国境離島も個別に告示する。

　法案では、土地所有者や利用実態について、国は不動産登記簿や住民基本台帳などの行政データや所有者からの報告などを基に調査。不適切利用が確認されれば土地の利用中止を勧告、命令できる。

　指揮統制機能を持つ防衛施設など特に重要性の高い施設周辺の土地や国境離島は「特別注視区域」とし、新たに土地を売買する場合は事前届け出を義務付ける。これらの調査や届け出、中止命令への違反には罰則も設定している。