政府が２５日の自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で、海上保安庁の武器使用の範囲を明確化した。背景には、中国海警法の施行により「事態をエスカレートさせているのは中国側」との認識がある。日本政府は米国などと海警法をめぐる懸念を共有してきたが、海警の船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海侵入は繰り返されており、正当防衛以外でも「危害射撃」を辞さない姿勢を示すことで、中国側を牽制（けんせい）する狙いがある。
　自民党の大塚拓国防部会長によると、２５日に政府が示した海保の武器使用に関しては評価する声が大勢だったという。党内では、「武器使用を含む一切の必要な措置」が可能となった海警への対応として、尖閣諸島周辺の態勢強化に加えて法整備を求める意見も根強い。
　ただ、法整備には時間がかかる上、日本政府内に慎重な見方もあることから、現行法の中で可能な対処を整理してきた。自民党関係者は「事実上、海上保安庁法の拡大解釈だ」と話す。
　もっとも、海保の武器使用を明確にするメリットは他にもある。
　現行の制度では、装備能力の点で海保を超える場合や、相手の隻数など「量」の観点から海保で対処しきれない場合は、政府は閣議決定を経て海上警備行動を発令し、海上自衛隊を投入する。この際の海自の武器使用権限は海保法に基づくため、防衛省幹部は「できることは海保と同じだ」と指摘する。
　今回、海保が正当防衛以外でも危害射撃ができると示したことで、海上警備行動時の自衛隊も同様の武器使用が可能となった。ただ、自民党内には「それでもなお、隙間がある」として法整備の必要性を訴える声が根強くある。（大橋拓史）