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河野前統合幕僚長が痛烈批判「残念ながら、中国の行動は『海洋の自由』の価値観を共有しているとはいえない」

 防衛省・自衛隊の元制服組トップ、河野克俊(かわの・かつとし)前統合幕僚長(66)が、米国や中国、ロシアなど世界20カ国の海軍将官がオンラインで参加した国際セミナーで基調講演し、軍事的覇権拡大を止めない中国を厳しく批判する発言を披露して、「よくぞ言った」と称賛されている。「冷静・温厚な武人」として知られる河野氏の発言に注目した。


 「中国にも、われわれと同じ『海洋の自由』という価値観を共有してもらえれば、ともに経済的な繁栄も共有できるのだが、残念ながら、中国の行動からは価値観を共有しているとはいえない」


 河野氏は23日、海上自衛隊幹部学校が「海洋安全保障」をテーマとして都内で主催した「アジア太平洋諸国海軍大学セミナー」で、こう語った。


 セミナーは、世界各国の海軍が相互理解を深めることが目的だ。


 河野氏は、安倍晋三前首相の厚い信頼を得て、定年が3度延長され、統合幕僚長を歴代最長の4年半務めた。それだけに、世界各国が懸念する「中国の行動」を真正面から指摘した。


 まず、中国は南シナ海に独自の境界線「九段線」を引き、ほぼ全域での権益を主張したり、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に中国海警局の船を頻繁に侵入させている。


 河野氏は「国際法を無視した力による現状変更であり、許されるものではない」と言い切った。


 さらに、中国が海警局に外国船舶への武器使用を認める「海警法」を施行したことにも、「海警を法的に『準海軍』と位置付けた。『海洋の自由』の観点からも、世界にとって憂慮すべき事態だ。日本も看過できない。中国には賢明で慎重な対応を求める」と迫った。


 講演は、国際社会が中国の脅威にどう対抗すべきかにも及んだ。


 河野氏は、地域の平和と安定には「民主主義」や「法の支配」などの価値観を共有し、「海洋の自由」を重んじる諸国や地域で結束し、「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進すべきだと主張した。


 同構想の実現には、「経済力だけではなく、地域の平和と安定を裏付ける軍事力、特に海軍力が必要不可欠だ」と指摘し、日本と米国、オーストラリア、インドの4カ国による戦略的枠組み「QUAD=クアッド」の重要性を強調した。


 そのうえで、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中核とした空母打撃群をアジア地域に派遣する英国や、海軍艦艇の派遣を予定しているドイツやフランスとの連携にも期待を寄せた。


 講演の最後は、「QUADの枠組みを、ASEAN(東南アジア諸国連合)などにも順次拡大すれば、インド太平洋地域の海洋安全保障は大きく前進する」と結んだ。