中国の海上保安機関・海警局の武器使用条件を定めた海警法の施行から、３月１日で１か月となる。中国側が沖縄県の尖閣諸島周辺海域での挑発行為をやめる気配はなく、日本政府は同法には国際法上の問題があると内外に発信し、国際的な圧力をかけたい考えだ。

　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると２月１日から２８日夕までに、延べ１４隻の海警船が尖閣周辺の領海に侵入した。ほぼ毎回、操業中の日本漁船を追尾し、砲のようなものを搭載する船も確認された。同本部は「今までにないペースで日本漁船へ接近を繰り返している」として、巡視船による警戒を強めている。

　中国は尖閣諸島の領有権を一方的に主張しており、日本政府関係者によると、海警船は無線や電光掲示板で日本漁船に退去要求を重ねている。領海侵入の延べ隻数は１月は６隻、昨年は各月０～１２隻だった。

　海警法は、中国の「管轄海域」で他国船を強制退去させる権限などを海警に認め、中国の「主権」や「管轄権」が侵害されれば武器使用が可能だとも明記している。

　茂木外相は２月２６日の記者会見で「海警法は曖昧な適用海域や、武器使用権限と国際法との整合性から問題がある規定を含んでいる」と述べ、改めて批判した。