From 三橋貴明

【近況】
日本国憲法の第八十六条は、
「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、
国会に提出して、その審議を受け
議決を経なければならない。」
となっています。

憲法の条文を受け、財政法の第十一条では、
「国の会計年度は、毎年四月一日に始まり、
翌年三月三十一日に終るものとする。」
と、いわゆる、単年度主義が謳われています。

財務省は、複数年度（五年）のインフラ整備計画の
プロジェクトや予算規模が明記された「国土計画」を
目の敵にし、９７年に廃止しました
（国土形成計画なる「作文」に移行）。

とはいえ、国土計画は政府のインフラ整備の計画を
国民に「知らせる」ことで、
民間投資を誘因する効果があったのです。
と言いますか、国土のインフラ整備を
計画なしで推進できるはずがありません。

ところが、財務省は国土計画について、
「単年度主義に反している。五年間の予算を縛る」
と批判。現在、日本は主要国の中で唯一、
国土計画がない国家となっています。

国土計画を廃止したことで、
９７年以降に財務省が望む
公共投資の削減が一気に進みます。

【日本の公的固定資本形成の推移（兆円）】

http://mtdata.jp/data_74.html#koteki

さて、百歩譲って、仮に国土計画が
単年度主義に反していたとしましょう。

とはいえ、財務省は自らも
単年度主義に反した「目標」を
掲げているではありませんか。

すなわち、
プライマリーバランス黒字化目標です。

ＰＢ目標は、
黒字化年度（現在は、２０２５年）を明記し、
そこに至るまでの各年度の予算を
明らかに縛っています。

つまりは、ＰＢ目標は
「財務省が標榜する」
単年度主義違反なのです。
というわけで、ＰＢ目標は
「財務省が自ら標榜する
単年度主義に反している」という
攻め方もありだと思います。

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