新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が７都府県を対象に感染症対策として初めて緊急事態宣言を発令してから７日で１年になるのを前に、安倍晋三前首相が産経新聞の取材に応じた。安倍氏は宣言発令の決断について「国民的な要請も非常に強かった。宣言を出さない選択肢はなかった」と明らかにした。将来の感染拡大に備えるため、私権制限が伴う緊急事態対応について「国民の命を守るために憲法に書くべきだ」とも語り、憲法改正の必要性を訴えた。詳報は次の通り。
　－－発令の難しさとは
　「宣言の法的根拠である当時の新型コロナ特別措置法は中央政府に権限が集中する原子力災害対策特措法や特定非常災害特措法と違い、主に知事に感染対策の権限を渡す形になっており、首相は強制力を持たなかった。その中で宣言を出し、空振りにならず効果を上げるためには、国民の協力が得られなければならないとの認識があった」
　－－発令があのタイミングになった理由は
　「最初から重視したのは死者と重症者をしっかり押さえ込むことと医療崩壊を招かないことだ。同時に宣言を出す以上、経済対策も必要で、その準備もあった。政府内には早く出すべきだという意見もあったが、官邸では慎重にすべきだという意見も強くあった。強制力を持たない宣言を出して大きな効果はあるのか。他方で経済に対する負荷は感染抑止効果に比べて非常に大きくなる可能性があった」
　－－発令で感染状況は改善した
　「国民的な要請も非常に強かった。やはり感染拡大を食い止めるためには思い切った手段を打たなければいけないと判断した。強制力がない中で国民の皆さんに大変協力していただいた。多くの方がマスクをつけ、手洗いを実践し、外出を避けるなど人と人との接触を相当減らす努力をしていただいた成果だ」
　－－発令を回避する考えはなかったのか
　「宣言を出さないという選択肢はないと考えていた」
　－－発令前の２月２７日、全国の小中高校などに一斉に臨時休校を要請した
　「まず子供たちの命を守らないといけないと考えた。子供は重症化しないという知見も出始めていたが、一方で子供たちの中で感染が広がり、子供たちを通じて家庭内に感染が広がる可能性もあった。子供の感染が広がり、重症者が出れば大きなショックを受けることになる。学校の一斉休校を機に保護者が仕事を休まないといけなくなったり、行動変容が起こった。その後宣言を出す上でのベースになった」
　－－発令前に小池百合子東京都知事がロックダウン（都市封鎖）の可能性に言及した
　「当時すでに官邸では、日本では法的にロックダウンはできないと議論していた。ただ、難しかったのは、政府と東京都が対立しているかのような姿は危機管理上よくない上、そうした誤解がある中では宣言を出せないと考えた。だから私は国会審議で質問に答える形で『仮にロックダウンのような事態を招けば経済に甚大な影響を及ぼす』（３月２７日の参院予算委員会）、『ロックダウン自体ができるのかといえば、それはできない』（４月１日の参院決算委員会）など答弁し、誤解を打ち消した」
　－－コロナ対策は国と地方の権限が曖昧といわれる
　「大切なことは国と地方ができる限りそれぞれの責任を果たし、その上で両者が連携することだ。国は何ができるのか、何をやらなければならないのか。あるいは地方自治体は何ができるのか、何をやらなければいけないのか。最悪なのはお互いが非難しあったり、責任をなすりつけ合ったりすることだ」
　－－宣言の全面解除までの間、対象地域拡大や先行解除などを行った
　「最初は７都府県に発令したが、一番厳しい地域に宣言を出してだんだん対象が増えていくより、まず全国に出し、状況が改善した地域から早めに解除していくほうがよいのではないかと考えた。東京都は１日の新規感染者数が８人にまで減り解除が可能になった」
　－－緊急事態宣言は憲法が保障する国民の権利を制限するとの指摘がある
　「感染症そのものずばりではないが、自民党は改憲４項目の一つに緊急事態対応を掲げている。緊急事態とはどういう事態なのか。国民の命を守るため、私権が制限される緊急事態については憲法に書くべきだろう。今後コロナのような事態も踏まえ（条文を）どういう書きぶりにしていくか議論すればいい」
　－－菅義偉首相のコロナ対応をどうみる
　「昨年に比べＰＣＲ検査の能力は相当上がったし、医療提供体制もパワーアップしていると思う。ワクチン接種も本格的に始まる。そうしたことを勘案しながらいろいろな判断をしていると思う」（小川真由美）

復活してほしか！！！