中国のスマートフォン大手の小米（シャオミ）は3月24日、2020年10～12月期の四半期決算および2020年の通期決算を発表した。
10～12月期の売上高は704億6200万元（約1兆1753億円）と、前年同期比では24.8％増加したものの、直前の7～9月期との比較では2.4％減少した。また、調整後純利益は32億400万元（約534億円）と、前年同期比では36.7％増加したが7～9月期より22.4％減少した。
この業績はアナリストの事前予想を下回るものだった。例えば投資銀行大手の中国国際金融（CICC）は、シャオミの10～12月期の売上高を730億元（約1兆2176億円）と予測していた。
伸び悩みの最大の原因は、半導体の供給不足でスマホの生産が制約を受けたことだ。決算報告書によれば、10～12月期のシャオミのスマホ出荷台数は4230万台と、クリスマス・シーズンの書き入れ時にもかかわらず7～9月期より9.2％減ってしまった。
スマホ1台当たりの平均価格は上昇
「半導体不足は世界的な問題であり、当社は2020年10～12月期から深刻な供給不足に直面している」。シャオミの総裁（社長に相当）を務める王翔氏は、決算説明会でそう語った。しかし王氏によれば、シャオミは部品サプライヤーと協力して対策を講じつつあり、2021年1～3月期には成長の遅れを取り戻すという。
なお通期決算では、2020年の売上高は2459億元（約4兆1016億円）と前年比19.4％増加、調整後の純利益は130億元（約2168億円）と12.8％増加した。同年のスマホ出荷台数は1億4700万台に達し、前年比17.5％の伸びを記録した。
注目すべきは、スマホの1台当たり平均価格が1040元（約1万7347円）と、2019年より6.1％上昇したことだ。価格の高いハイエンド機種の販売が増えたことによるもので、決算報告書によれば、メーカー希望価格が中国国内で3000元（約5万円）以上、海外で300ユーロ（約3万9000円）以上のスマホの販売台数は約1000万台に達した。
もっとも、シャオミがハイエンド機種の販売を伸ばせたのは、中国のスマホ最大手の華為技術（ファーウェイ）がハイエンド市場でシェアを落とした恩恵が大きい。
ファーウェイはアメリカ政府の制裁のために半導体の調達が困難になり、2020年9月以降、スマホの出荷台数が急減した。そのため生じた市場の空白を埋める形で、2番手グループのシャオミやOPPO（オッポ）などがシェアを伸ばした格好だ。
（財新記者：屈慧）
※原文の配信は3月24日