時事通信 提供 モリソン豪首相＝４日、キャンベラ近郊グーゴン（ＥＰＡ時事）
　【シドニー時事】オーストラリアと中国の対立が激化している。豪州は４月、新型コロナウイルスの発生源調査を世界に呼び掛けた。すると、中国は猛反発。豪産農産物輸入で「制裁措置」に踏み切り、豪州行きを避けるよう国民に求めた。こうした揺さぶりに豪州は不快感を示し、コロナ後の国際情勢をにらみ日本やインドなど「価値観を共有する国」との連携を強めている。
　新型コロナに絡むアジア人への差別が豪州には存在すると中国は主張している。モリソン豪首相は１２日の記者会見で「多文化主義や宗教の自由、全ての人を平等に扱ってきたことに関して、喜んで記録を世界中に示す」と強く反論した。
　中国は、豪州が中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）に次世代通信規格「５Ｇ」市場の参入を禁止したことなど、過去数年の対中政策に不満を募らせてきた。調査要求を契機に、豪州の工場で検査・検疫に関する違反があったとして食肉の輸入を一部停止し、不当に安い価格で輸入されたとする豪産大麦には関税を大幅に引き上げた。
　豪経済は、コロナで大打撃を受けた。中国の一連の措置は、弱った豪経済に中国の重みを思い知らせる狙いがあるとみられている。豪州に来る留学生や旅行者は、コロナ前は国別で中国が首位だった。豪州の対外貿易でも中国は全体の３割弱を占める。最大の貿易相手国だ。
　豪州は、歴史的なつながりの深い太平洋諸国で、中国が影響力を強めようとしていると警戒する。これをけん制しようと、４日にはインドとの間で戦略的関係の格上げを発表。「自由で開かれたインド太平洋」構想を掲げる日本とは近く、自衛隊と豪軍の相互訪問時の法的地位などを規定した「円滑化協定」で合意する見通しだ。
　こうした動きは、中国包囲網として今年の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に豪印両国を招く米政権の戦略と一致する。クイーンズランド大学のスティーブン・ベル教授は豪州の取り組みについて「中国への高い依存を引き下げて、リスクを分散化しようとする動きだ」と分析している。　

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