MMT（現代貨幣理論）で
　「コロナ増税」を絶対回避せよ！
 　～「政府は貨幣の供給者」である以上、
 　　増税も支出カットも不要である～

 　From 藤井聡
 　　＠京都大学大学院教授

コロナ禍で困り果てた国民を救うためには、政府が国債を大量発行して、支出を拡大する他ない」という論調が、このところ随分と支配的になって参りました。

つい先日までは、「借金が増えると破綻するかもしれないから、政府支出の拡大はダメだ」という論調が世の趨勢を占めていたのを思うと、大きな論調の変化が今回のコロナショックによりもたらされました。

もちろん中にはしぶとく、財政赤字の拡大は大いに問題がと主張する土居教授のような方もおられますが、コレは一部の例外。
https://t.co/lhPPM1MLgs?amp=1

さすがにこの状態で、「破綻するから政府はカネを使うな」とは言いづらい空気が、日本中にできあがっているわけです。例えば、この土居教授の記事に対して、

「土居丈朗 という有名な緊縮派の経済学者が10万給付で財政破綻、バカかと痛烈批判。この期に及んでカネがもったいないから民を放置せよと・・財務省にのみ寄り添うこうした輩のせいで国民が今死にかけているのです・・・

絶対に、許せません。」
https://twitter.com/SF_SatoshiFujii/status/1252741931941023744

とツイートをさし上げたところ（先週からツイッターを始めました！　https://twitter.com/SF_SatoshiFujii）、ご賛同いただく多くの声を頂きました。

 政府は、こうした世論の変化に押されるように、10万円の全国一律の給付金を配布することを決定し、そのための赤字国債の増発を決定。

 国民における内閣支持率が下がることに戦々恐々としている安倍内閣は、なんとか支持率の下落を食い止めるために、こうした決定をしたわけです。

 情けないことこの上無い話しですが、ここまでガバナンス（統治）能力が低下した我が国においては、政治を適正化するには世論を変えていく他、道が無い、という状況になっているわけです。

・・・

 ただし、楽観してばかりもいられません。

 土居教授をはじめとした緊縮派は、この「反緊縮的ムード」におされるように、このコロナ禍が続く間は、ひっそりと隠れて押し黙ることでしょうが、コロナ禍が終わり平常に戻った途端、

「コロナ騒動で膨らんだ赤字を放置しておいては、そのうち日本は破綻する！今度は破綻リスクと戦う為に、緊縮が必要だ！」

と言い出すに決まっているのです！

「今回のコロナウイルスの問題が終息して経済活動が正常化してから、国債発行で賄った財源を10年～20年という長期間、かつ追加の薄い課税で償還すればいい。」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71926?page=6

「営業停止した事業者には、国家の財政破綻までを覚悟して支援を行う。」
https://blogos.com/article/452434/

こうした方々は、「アフターコロナ」の状況下では、無駄な支出カットだとか、新たな増税、つまりコロナ復興税だとかコロナ財政再建税だとか言いだすことは必至（おそらく、政治家は「支出の削減」を、エコノミスト達は「コロナ増税」を中心に騒ぎ立てる筈です）。

そしてその頃には悲しいかな、大衆世論の関心はもう「国難」ではなく、それぞれの暮らしをどう立て直すかに向かっているでしょうから、今なら大いに国民的怒りを惹起するような「緊縮派のウソや欺瞞」に対して関心を失い、ほとんど誰も怒らなくなってしまう事になるでしょう。

 結果、「コロナ前」と同様、緊縮派は再び、TVや新聞でウソをつき放題となり、世論の空気も元通りとなり、世論の顔色をうかがってしか政策を決定できない愚かな政府は、再び「支出カット」や「コロナ増税」に勤しむようになります。

 結果、コロナで激しく傷ついた我が国日本は、こうした「コロナ増税派」によって全く「復興」できなくなります。そして諸外国がコロナ禍から力強く立ち直っていく中、我が国日本一国だけが世界で最大の「コロナ負け組」国家となってしまいます―――。

というかそれ以前に、現時点においてすら「今はいいけれど、コロナ後には、財政再建はしっかりとしなきゃいけない・・・」という認識が為政者の脳裏に残存している限り、パンデミックや恐慌に対して思い切った支出増ができなくなります（今の安倍内閣はまさにそういう状態にあります）。

 結果、感染者数も拡大すると同時に、恐慌による経済被害も肥大化し、我が国が「コロナ負け組」国家となる事を決定づけます。

だからこうした「悪夢」を回避するためには、

「増税だとか、予算カットが必要だとかいう、
 緊縮派の言っている話しは全部ウソなのだ」

という、MMT（現代貨幣理論）の前提となる「真実」をしっかりと世論に拡散しておくことが必要なのです。

しかも、「政府支出の拡大が必要だ」という空気が支配的な今日においては、多くの国民が「貨幣の真実」まであと一歩のところまで来ているのです。

 例えば、10万円の給付を「受け取らない」というスタンドプレーをする政治家が後を絶たない中、和光市の松本市長が「10万円を受け取って、和光市で使って活性化する。もらわなければ、その10万円は、国庫で溶けるだけだ」という主旨を発言。これに対して、当方から、

『そのとおり！！和光市長がおっしゃるように、１０万円を「申請しないと国庫に溶ける」のです....ってことは要するに、税金で吸い上げられたカネは、政府がそれを使わない限り、結局「溶けて無くなる」のです！
つまり、緊縮派は全員、単なる「アホ」なんです』
https://twitter.com/SF_SatoshiFujii/status/1252803308084842497

とツイートしたところ、こちらにも多くの賛同の声を頂きました。

この「国庫に溶ける」という議論はまさに、MMTの中心的議論の一つですが、それがこれだけの賛同を得られるということは、多くの国民が今、MMTの真実の一歩手前まで来ていることの証拠です。

だからこのタイミングで、

「そもそも、貨幣を供給しているのは、政府だ。だから、政府は、自分でつくった貨幣をどれだけ国民から借りても返せなくなること、つまり破綻することなど起こりようがないのだ」

という現代の貨幣の真実（＝MMT)を徹底拡散することが、日本を救う極めて重要なミッション（使命）なのです。

すなわち、より多くの人々がこの真実に思いが至れば、コロナ収束「前」でも収束「後」でも、政府は何の気兼ねも無く政府支出を拡大し続けることが可能となり、パンデミック対策も、デフレ対策も十分に遂行でき、我が国は世界でも有数の「コロナ勝ち組」国家になり果せることができるのです。

・・・是非ともこの機会に、改めて「政府が貨幣の供給者なのだ」という「貨幣の真実」をしっかりとご認識ください。

追申1：
 緊縮脳に支配された我が国を救うには、こうしたMMTの真実を広めることが重要なミッションですが、不条理な感染症対策による被害を最小化することも、もう一つの重大なミッションです。そちらにご関心の方は是非、下記をご一読ください。
https://twitter.com/SF_SatoshiFujii/status/1251169542698528770

追申2：
 上記でも紹介しましたが、遅ればせながらこの度、ツイッターを始めました。是非、お立ち寄りください！
https://twitter.com/SF_SatoshiFujii

 /// 事務局より ///

【4月24日（金）までの限定公開】
1570年、日本は滅亡の危機にあった。

その当時、世界中で欧州列強による
植民地化が進んでいた。

そして、日本にも
 その波が押し寄せていた。

しかし、ある一人の日本人が
 その危機的状況を救った…

その人物とは、一体誰か？

 誰もが知っている人物ですが、
その功績は、日本の教科書で
習うことはありません…

なぜ、教科書では教えないのか。
そして、その人物とは一体誰なのか。

 詳しくはこちらの期間限定ビデオで
 ご確認ください。
↓↓↓
https://pages.keieikagakupub.com/cpm_38kzai5_s_d_19800_ban_2004/38mail/

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 今コロナショックに乗じて安倍政権が進める
売国法案の実態とは…

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