新型コロナウイルスの感染が世界で拡大している最中も、日本周辺を含む東アジア地域では中朝露３カ国が軍事的圧力を強めている。特に中国は、空母で感染者が相次ぐ米軍の隙を突くように海洋へ進出している。事態を警戒する日本政府は、新型コロナの感染拡大に対処しつつ、各国と安全保障の連携維持を図る。
　河野太郎防衛相は２４日の記者会見で「世界各国が協調していかに新型コロナを封じ込めるかという時期に軍事的な拡大を図るのは、いつにも増して許されない」と中国を批判。同日夜にはエスパー米国防長官と電話で会談した。１７日にはフランスのパルリ国防相とも電話会談している。
　いずれの会談も新型コロナ対応のノウハウの共有を通じて連携強化を図る狙いがある。米国はもちろん、ニューカレドニアなど太平洋地域に海外領土を保有するフランスとも中国への懸念を共有したとみられる。
　自衛隊制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は１５日、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長とテレビ会議を行い、新型コロナに関連して活動を活発化する中国やミサイル発射を繰り返す北朝鮮など周辺国の動向について意見交換した。
　中国軍は空母「遼寧」を中心とする艦隊が１０日から１１日にかけて東シナ海を航行した後、宮古海峡（沖縄本島－宮古島間）の公海上を通り、太平洋に入った。山村浩海上幕僚長は「中国海軍が新型コロナの影響を受けておらず、これまでの活動を継続していることを示した」との見解を明らかにした。
　中国軍は３月１８日にもミサイル駆逐艦など４隻が宮古海峡を通過。２月９日にＨ６爆撃機４機が同海峡上空を通過するなど、領空侵犯の恐れがある飛行も繰り返している。こうした行動の背景には、中国国内の引き締めとともに、空母４隻で感染者を出した米軍の東アジアにおける抑止力を試し、自衛隊にも圧力をかける狙いがあるとみられる。
　北朝鮮も３月に４度にわたり弾道ミサイルを日本海に向け発射。４月１４日には地対艦巡航ミサイルを発射した。飛距離２００キロ未満の短射程のため、日本政府は韓国や在韓米軍を標的に想定しているとみているが、技術が高度化しているのは明らかで、日本の脅威でもある。
　ロシア軍も、３月２４日に最新鋭戦闘機や爆撃機が日本海などを航行し、４月に入っても領空侵犯の恐れのある飛行を繰り返すなど活動を緩めていない。
　これに対し、自衛隊や米軍は、コロナ禍であっても、警戒監視や有事への即応性に影響を生じさせない考えだ。航空自衛隊と米空軍は２２日、日本海や沖縄周辺で共同飛行訓練を実施。米軍駆逐艦は中国空母の出現と同じ１０～１１日に台湾海峡の中国寄りの海域を通過し、「米中が互いに東アジアで軍事的プレゼンスを示し合う状況」（防衛省幹部）になっている。
　自衛隊幹部は「日本国内が新型コロナに必死に対応する中、周辺国が圧力をかけ続ける現状も忘れてはいけない」と警鐘を鳴らす。（田中一世）