日韓関係が冷え込んでいる要因はいくつもあるが、2015年末に両国で交わされた「日韓合意」が、文在寅政権になってから事実上破棄されたことは大きい。先の合意ではソウルの日本大使館前に設置された平和の少女像（慰安婦像）を撤去することが含まれていたが、その約束は果たされないままだ。そうした中、ドイツを舞台に、慰安婦像をめぐる騒動が起きた。在韓国ジャーナリストの藤原修平氏が報告する。
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「慰安婦像」といえば、在ソウル日本大使館前に2011年12月に設置されたものが有名だが、それから9年近くの間、韓国国内だけでなく、アメリカやカナダ、オーストラリアなど世界各国に同様の像が建てられてきた。この1か月ほどは、ドイツ・ベルリン市中心部のミッテ区に新たに設置された慰安婦像をめぐる騒動に注目が集まっている。
　9月28日に除幕式が行われた3日後、茂木敏充外相はドイツのハイコ・マース外相に像を撤去するよう申し入れた。それを受け、ミッテ区は像を設置した当地の「コリア協議会」なる市民団体に撤去するよう命じたが、撤去期限の前日となる10月13日、市民団体側が撤去しないよう裁判所に申請したことを受け、同区は「当面の間は、現状のままとする」と命令の執行を保留した。
　これまでドイツに設置された慰安婦像は、2017年のバイエルン州ヴィーゼント市、今年3月のフランクフルト市の2例があり、ベルリンは3例目にあたる。だが、私有地に置かれたそれまでの2つと異なり、今回はミッテ区の公有地に建てられたという違いがある。
　それ以上に注目すべきは、ベルリンの慰安婦像にはドイツと韓国の政治勢力が関わっていることが読み取れることだ。
　設置者のコリア協議会は在ドイツ韓国人の団体で、その主要なプロジェクトとして「慰安婦問題への取組み」を掲げている。結成は前身の時代を含めると40年ほど前と古く、当初から韓国の民主化運動に関わってきたことから、文在寅大統領も所属する共に民主党の流れを汲み、ドイツ国内では中道左派のドイツ社会民主党（SPD）と深い関係を維持してきた。
　SPDはドイツ連邦議会で議席の22％を占める2番目に大きい勢力で、最大勢力をもつ保守系のキリスト教民主・社会同盟と連立政権を組んでいる。ミッテ区から像の撤去命令が出されると、SPDミッテ区支部は12日付で、「慰安婦像の保護と透明な議論」を要求する声明文を発表した。また、韓国出身の妻をもち、像の撤回命令を取り下げるよう当局に書簡を送ったシュレーダー元独首相もSPDに所属している。
　ちなみに茂木外相が撤去を申し入れたマース外相もSPDの所属である。マース外相は日本側からの要求をミッテ区に伝えることはしたが、前述のSPDミッテ区支部による声明文を読む限り、所属する政党の支部の方針を変えるまでには至らなかったようだ。
　振り返れば、これまで韓国以外の国々で行われた慰安婦像設置運動は、現地在住の韓国系住民と、それに同調する地元の有志らによって支援されることが多かった。だが、今回のベルリンのケースは、コリア協議会の背後にドイツと韓国の主要政党の存在がチラつく点で、大きく異なっている。
　文大統領の任期はあと1年半ほどだが、大統領の支持率と不支持率は今も拮抗しており、次期大統領が共に民主党から出る可能性は十分にある。もしそうなれば、ドイツで慰安婦像がさらに増殖していくことになるかもしれない。