日本やノルウェーなど海洋国家の14カ国は2日、資源乱獲や汚染、気候変動などで海洋が危機に直面しているとして、2025年までに各国が管轄する海洋区域を「持続可能」な形で管理するとの首脳文書をまとめた。14カ国が首脳文書をまとめるのは初めて。
　国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向け、各国が領海や排他的経済水域（EEZ）などに関する総合的な海洋計画を策定するほか、他の沿岸国にも支持を広げる。
　14カ国は世界の海岸線の約4割を有する海洋国家の集まりで、ノルウェーが2018年に海洋分野での取り組みを主導する目的で呼びかけた。日本は「海洋基本計画」を既に策定しており、多くの国が日本の計画を参考に策定を目指すという。【加藤明子】

これこそ国際協調！