2020年10月のブログ記事一覧

上告審は継続｡対立の裏で交渉継続探る動きも財新 Biz＆Tech 2020年10月19日世界有数の金山として知られるパプアニューギニアのポルゲラ鉱山。その採掘権をめぐるパプア政府と採掘会社の争議が混迷を深めている。9月29日、採掘会社のバリック・ニューギニア（BNL）は声明を出し、ポルゲラ鉱山... 続きをみる

中国、日本と韓国の名を借りた「ウイルス研究所」韓国に設立？＝報道

中共ウイルス（新型コロナウイルス）が世界中に蔓延する中、中国中央統一戦線工作部が管理する非政府組織（NGO）が、韓国で、日本の名も借りた「韓中日ウイルスワクチン研究センター」を設立するという。韓国・釜山日報は9月13日、中国最大の対外工作機関・中華海外聯誼会が、韓国で「韓中日ウイルスワクチン研究... 続きをみる

フィジーでの台湾式典で中国大使館職員が暴行　台湾職員は病院搬送

太平洋の島国フィジーで10月8日、台湾の国慶節（建国記念）式典が開かれた。この時、中国大使館職員が立ち入り、退出を求めた台湾駐在所職員に暴力を振るった。台湾外務省が10月19日に明らかにした。式典は、首都スバにあるグランドパシフィック・ホテルで開かれた。このイベントには中国大使館職員2人が立ち入... 続きをみる

経済政策ゆえに亡ぶ

From 三橋貴明【今週のNewsピックアップ】もちろん、次は、あなたの番ですよ https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12631400104.html 構造改革の「大三元」内閣 https://ameblo.jp/takaakimitsuhash... 続きをみる

新モデル、１隻目は“大きなクジラ” 防衛省向け潜水艦「たいげい」進水式

緊縮志向の産物としての大阪市廃止構想

　From 三橋貴明【近況】「大阪都構想」という嘘八百のスローガンで推進された「大阪市を廃止し特別区を　設置することについての住民投票」が、二週間後に行われます。ＡＢＣテレビとＪＸ通信社共同の特別サイトを見ると、賛成派が減り、反対派が増え、差が３ポイントにまで接近しています。 h... 続きをみる

バイデン前米副大統領の息子、新疆の監視アプリに投資＝報道

伝えられるところによると、米民主党の大統領最有力候補とされるジョー・バイデン氏の息子は、中国共産党が新疆ウイグル自治区住民を監視するために使用するスパイ・システムに投資している。かねてから中国投資に積極的であるバイデン元副大統領の息子ロバート・ハンター・バイデン氏は、中国の投資会社・渤海華美股権... 続きをみる

ハンター氏、中国軍と繋がりの中国人実業家とビジネス取引　ジョー・バイデン氏も関与か

ニューヨーク・ポストが入手した電子メールによると、ハンター・バイデン氏は、中国軍とつながりのある中国のエネルギー大手企業との取引で、何百万ドルもの支払いを受けていたという。そして、この取引に父親のジョー・バイデン氏も関与していると報じられた。国際コンサルティング会社、J2cRのジェームズ・ギリア... 続きをみる

静岡リニア､県が黙認する東電｢ダム取水｣の謎

ダムから大井川の放流増量で解決するはずだが小林一哉 : 「静岡経済新聞」編集長 2020年10月15日 10月7日、菅首相批判が飛び出した川勝知事の記者会見（筆者撮影） 9月25日の県議会代表質問で川勝平太静岡県知事は「（リニア問題で）広く国論を巻き起こす」と宣言、10月7日の記者会見ではリニ... 続きをみる

米世論調査、中国から日台などを守るため「リスク冒すべき」と大半占める

米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）が10月14日に発表した世論調査で、米国民は中国の脅威から、日本、台湾を含む米同盟国と友好国を守るために大きなリスクを冒す用意があることが分かった。「米中政策の未来をマッピング（Mapping the Future of US China Polic... 続きをみる

中国公船２隻が領海外へ、滞在最長の５７時間３９分…尖閣・大正島沖

　沖縄県石垣市の尖閣諸島・大正島沖の領海に侵入していた中国公船２隻は１３日午後８時１９～２６分頃、領海を出た。第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、領海内の連続滞在時間は丸２日を超える５７時間３９分で、２０１２年の同諸島国有化以降、最長となった。　２隻は、１１日午前１０時４７分頃から相次いで... 続きをみる

日本人から「学問の自由」を奪ってきた日本学術会議

JBpress 提供首相の任命拒否によって「学問の自由」が奪われたと口角泡を飛ばしているが、日本学術会議こそ日本人の学問の自由を奪ってきたのではないか　日本学術会議が新会員として推薦した105人中6人を首相が任命しなかったことが問題になっている。　そして、朝日や毎日、東京新聞などは「学問の自... 続きをみる

中国、「遠洋漁団」による乱獲を容認　漁師を海上民兵に＝豪研究所がレポート

オーストラリアの独立系研究所「Future Directions International 」が10月13日に発表した分析レポートは、中国漁船は法律のグレーゾーンや各国の排他的経済水域で世界最大規模の「違法、無報告、無規制（IUU）」漁業を行っていると指摘し、影響力拡張や戦略的利益を得るために、... 続きをみる

ポンペオ長官、中国企業排除のクリーンネットワークに「40カ国以上参加」

ポンペオ米国務長官は10月14日の記者会見で、米国提唱の「クリーンネットワーク」プログラムに、約40以上の国と50の通信企業が参加したと明らかにした。クリーンネットワーク計画は、国民のプライバシーや企業の知的財産権などを保護する目的で、次世代通信網（5G）、クラウドサービス、スマートフォンアプリ... 続きをみる

中国が圧力「チンギスハン」を削除せよ仏博物館、企画展延期に

台湾にじわじわ出血させる中国の作戦、日本も餌食に

JBpress 提供台湾海峡を航行する米海軍ミサイル駆逐艦「マスティン」（2020年8月18日、出所：米海軍）（北村淳：軍事社会学者）　トランプ陣営の大統領選挙へ向けての目玉政策の1つが対中強硬姿勢である。そして、対中強硬姿勢の1つが台湾への露骨な軍事的支援の強化である。　ただし、トラン... 続きをみる

バイデン候補「致命傷」となる新たなメールが明らかにウクライナ疑惑で企業幹部と面会か

「秘密のEメール」「バイデンの秘密のEメール」というチョー大きい見出しが、14日大衆紙「ニューヨーク・ポスト」の一面に踊った。バイデン候補の次男ハンター・バイデン氏にあてたメールで、差出人はウクライナのエネルギー会社「ブリスマ」の顧問バディム・ポザルスキー氏。日付は2015年4月17日。 (以... 続きをみる

「日中友好」の名の下で　日本学術会議から派生した日中交流組織、核エネルギー開発に協力

共産党体制の国家による核の技術利用は、常に不安視されている。日本は「日中友好」の名の下に、半世紀に渡って中国のさまざまな技術の開発に協力してきた。このなかには、核エネルギー開発も含まれている。政府が日本学術会議の新会員候補6人を任命しなかった事案をめぐり、共産党機関紙・しんぶん赤旗を含む一部の日... 続きをみる

米FBI、バイデン氏息子のパソコンを入手　ウクライナ疑惑関連のメールも

ニューヨーク・ポストが10月14日に公開した文書によると、FBIは大統領候補ジョー・バイデン氏の息子、ハンター・バイデン氏に宛てた電子メールや写真が入ったノートパソコンとハードディスクを入手した。バイデン陣営は、ブリスマ・ホールディングスの幹部との会合など、報道の一部に異議を唱えた。パソコン修... 続きをみる

フェイスブックとツイッター、バイデン候補の息子に関する記事を拡散制限

ソーシャルサイトのフェイスブック（Facebook）とツイッター（Twitter）は、米民主党大統領候補ジョー・バイデン氏の息子に関する大手の新聞記事をめぐり、情報の拡散を制限する異例の措置を取った。米国で発行部数トップ5に入る大手紙ニューヨーク・ポスト（NYP）は10月14日、バイデン候補の息... 続きをみる

環境省が尖閣諸島の生態調査に着手へ

　環境省が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に生息する動植物の生態調査を年内にも実施する方針を固めたことが１４日、分かった。絶滅危惧種のアホウドリの繁殖調査のほか、平成２７年に作成した植生図の更新にも着手する。尖閣周辺の領海内には中国公船が頻繁に侵入しており、調査の実施などを日本の実効支配の根拠とする狙いが... 続きをみる

壊されるウイグルのモスクカフェに改装、寝転ぶ観光客

朝日新聞社漢族が経営するカフェに改装されたモスク。礼拝所だった広間は休憩所になり、観光客がお茶を飲んだり、寝転んだりしていた=2020年10月5日、カシュガル、奥寺淳撮影　中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区で、イスラム教の礼拝所（モスク）が相次いで閉鎖されたり、カフェに改装されたりしている状... 続きをみる

『大阪都構想で日本は没落する』という真実をしっかりご認識下さい。

　From 藤井聡　　＠京都大学大学院教授明日、発売となる、表現者クライテリオンでは『大阪都構想で日本は没落する』という特集を組みました。その特集内容はまさにそのタイトル通り、11月1日に予定されているいわゆる「大阪都構想」の住民投票でこれが可決されれば、大阪だけでは無く日本全体に凄まじい悪... 続きをみる

中国公船２隻が領海外へ、滞在最長の５７時間３９分…尖閣・大正島沖

　沖縄県石垣市の尖閣諸島・大正島沖の領海に侵入していた中国公船２隻は１３日午後８時１９～２６分頃、領海を出た。第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、領海内の連続滞在時間は丸２日を超える５７時間３９分で、２０１２年の同諸島国有化以降、最長となった。　２隻は、１１日午前１０時４７分頃から相次いで... 続きをみる

「一帯一路で過剰生産能力解消」、吉林省などの内部資料

中国吉林省などの内部資料は、当局が巨大経済圏構想「一帯一路」を推進する目的の1つは国内産業の過剰生産能力を他国に輸出することであると裏付けた。米国などは、一帯一路政策によって、沿線国が中国の過剰生産能力の受け皿になるほか、債務の罠に陥り、資源が収奪され、安全保障が脅かされると批判してきた。大紀元... 続きをみる

いわゆる「大阪都構想」は日本解体構想

　From 小浜逸郎　　＠評論家/国士舘大学客員教授いわゆる「大阪都構想」についての住民投票が11月1日に行なわれます。ご存知の方も多いかと思われますが、この住民投票は2回目です。5年前に一度行われて、否決されたにもかかわらず、維新は性懲りもなくまたやろうというのです。前回は公明党が反対し... 続きをみる

中国公船２隻、領海内の滞在時間が最長に…尖閣沖

　沖縄県石垣市の尖閣諸島・大正島沖の領海に侵入していた中国公船２隻について、第１１管区海上保安本部（那覇市）は１３日、領海内の連続滞在時間が７月に記録した３９時間２３分を超え、２０１２年の同諸島国有化以降、最長となったことを確認した。　１１管によると、２隻は１１日午前１０時４７分頃から相次いで領... 続きをみる

中国へ否定的な見方73％、記録的な水準に米世論調査先進14カ国対象

　中国に対する国際社会の逆風が過去1年間で急速に強まったことが国際的な調査で裏付けられた。米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターは6日、14カ国の先進国を対象にした調査で中国への否定的な見方の割合が全体で73％と記録的な水準に達したと発表した。米英豪独韓など9カ国は調査が始まって以来の最高値とな... 続きをみる

中国のタブー「天安門事件」広場に秘められた数千年の知られざる歴史とは

　A5判で500頁に迫る大著だ。中国本土を含め、天安門広場に関するこれほど本格的な研究書が出たのは初めてだろう。　一国の首都にはたいてい大きな広場がある。東京にも皇居前広場がある。しかし天安門広場ほど王朝時代からの長い歴史をもち、さまざまな政治空間として利用され、現代の国家観にまで影響を与えてき... 続きをみる

中国が｢原子力はクリーン｣と推進しまくる事情

原発新設加速､輸出政策強化で国益を追求 API地経学ブリーフィング 2020年10月12日米中貿易戦争により幕を開けた、国家が地政学的な目的のために経済を手段として使う「地経学」の時代。コロナウイルス危機で先が見えない霧の中にいる今、独立したグローバルなシンクタンク「アジア・パシフィック・イニ... 続きをみる

中国、海警局の根拠法を審議全人代常務委

　【北京＝西見由章】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は１３日開幕した会議で、海上法執行機関「中国海警局」の任務や権限について法的根拠を示す「海警法」案などの審議を始めた。　海警は東シナ海の尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で巡視船による領海侵入を繰り返しており、海警法の制定を受け... 続きをみる

【台湾】海外旅行開放第１弾はパラオに、観光局［観光］

台湾交通部（交通省）観光局は11日、海外旅行の再開に向けて国・地域間で入境規制を緩和する取り組み「トラベル・バブル」について、パラオを第１弾として検討していると明らかにした。まずは団体旅行を開放する計画。12日付聯合報などが伝えた。ＰＣＲ検査の陰性証明の提出と医療保険の加入を条件に、両国・地域... 続きをみる

トランプ氏、機密解除されるロシア疑惑とクリントンメール調査資料の内容は「衝撃的だ」

トランプ米大統領は10月11日、間もなく解除される新たな機密文書の内容は「衝撃的である」と述べた。「これらの文書は、オバマ政権とヒラリー・クリントン陣営がロシア疑惑の調査で何をしたかを明らかにする。文書の公開は前例のないことになる、人々はショックを受けるだろう」とトランプ大統領は11日、FOXニ... 続きをみる

チベットの特殊部隊兵士、中国軍の地雷で死亡　残された家族は

1962年の印中国境紛争で、インド側が中国人民解放軍との戦闘で失った戦略的山岳地「ブラックトップ」がある。その半世紀後、同じ場所で、今度はインド軍のチベット人兵士が、中国軍が埋めた地雷により死亡した。 2020年8月末、インド軍の秘密部隊である特別辺境部隊（SFF）がヒマラヤ国境をパトロール中、地... 続きをみる

尖閣周辺で漁船追尾中国側に抗議外交ルートで「速やかに領海から退去を」加藤長官

　加藤勝信官房長官は１２日午前の記者会見で、中国海警局の巡視船２隻が１１日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に相次ぎ侵入し、操業中の日本漁船１隻に接近しようとする動きを見せたことについて、外交ルートを通じて中国側に抗議したことを明らかにした。その上で「日本漁船に接近しようとする動きを直ちにやめ、... 続きをみる

冷静に政治・政策を考えるなら、まずは制度論から

　From 室伏謙一　　＠政策コンサルタント　　　/室伏政策研究室代表　俗称「大阪都構想」、事実は「政令指定都市である大阪市を廃止し、その区域を４分割して権限・財源が圧倒的に劣る特別区を設置する構想」の住民投票が告示されました。この構想を巡っては、これが実現すれば大阪が成長する、大阪府と大阪... 続きをみる

米国務省と教育省、中国孔子学院の「恐ろしい影響力」警告　全米学校に書簡

米トランプ政権は10月9日、中国語や中国文化について教育を施す中国官製の教育機関・孔子学院について「中国共産党のグローバルな政治宣伝機関として、悪意ある活動を米国内の大学などで展開している」「恐ろしい影響をもたらす」と米国内教育機関に強く警告した。 AP通信の報道によると、米国務省と教育省が、米国... 続きをみる

ポンペオ国務長官来日からひもとく米国の深謀遠慮

Bpress 提供訪日し、菅義偉首相と会談したポンペオ国務長官（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）グローバル戦略の再構築に動く米国 ──10月6日に、米国のポンペオ国務長官が来日しました。大統領選の終盤というこのタイミングでポンペオ国務長官が来日したのはなぜでしょうか。酒井吉廣氏（以下、酒井... 続きをみる

｢低品質なダム｣で環境破壊続ける中国のヤバさ

メコン川全体の｢漁獲量40～80％減少｣の危険も｢ニューズウィーク日本版｣ウェブ編集部 2020年10月11日中国はアフリカ・アジアを中心に、各地でダム建設を進めているが、この「ダム輸出」は単なる善意の経済支援ではないという。決壊、ひび割れ、水資源対立......。アフリカ・アジアを中心に各... 続きをみる

中国公船2隻、尖閣諸島沖の領海に侵入今年4回目

　沖縄・尖閣諸島の大正島沖で11日午前10時45分すぎ、中国海警局所属の公船2隻が領海に侵入した。海上保安庁によると、2隻は領海内で漁をしていた日本漁船（総トン数9・7トン）に接近。海保の巡視船が間に入り退去するよう警告を続けているが、2隻は12日に入っても領海にとどまり続けている。　中国公船が... 続きをみる

米中冷戦は新次元に！日本も参加する“反中国包囲網”にアジア諸国が集結しているワケ

　10月6日、日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国による外相会談が東京都内で開催された。中国を牽制し、4カ国の結束をアピールするための会合だ。　これは「米中対立」が、単なる「二国間対立」ではなく、すでに新たな次元に入ったことを示している。こう解説するのは、戦略家で米戦略国際問題研究所上級顧... 続きをみる

日本人校長の子孫探す経営者「精神伝えたい」

　台湾の企業家で、合璧工業グループの創業者、８１歳の●（＝擔のつくり）其力（せん・きりき）氏は数年前、母校の彰化師範大学付属工業高校（１９３８年創設、旧名・彰化工科学校）の日本人校長の子孫を探し始めた。　自らが空調関連部品の製造で成功したのは「従業員を家族のように大事にする」「社会奉仕」という日... 続きをみる

県とは対照的､静岡市は｢JRリニア工事｣許可へ

河川法管理権限を市に移せば問題は解決する小林一哉 : 「静岡経済新聞」編集長 2020年10月09日 JR東海のリニア静岡工区着工は赤信号が灯ったまま、解決の糸口さえ見えない。静岡県反対の“武器”は、1級河川・大井川の河川法許可権限である。地下約400mという大深度のトンネルにもかかわらず、... 続きをみる

中国の脅しにインドのネットユーザー、台湾国旗に「いいね！」で反撃

在インドの中国大使館は、中華民国（台湾）の建国記念日10月10日の前日から、インドメディアに対し、台湾報道に関する細かい指示や圧力をかけた。この動きを、中国共産党（以下、中共）から「間接的な脅迫」と見なすインドメディア関係者の間で不満が生じている。一方、中共の脅しに反発するインド市民は、台湾の... 続きをみる

南蒙哀歌　第二回

「暴行の末、石炭や薪の上で火をつけられた」中国共産党による第二の“文化大革命”を止めるため日本人に知ってほしいこと山川徹 2020/10/09 06:00 「中学生が校舎から抗議の飛び降り自殺も……」内モンゴル自治区で中国政府が強行する“同化政策”のリアルから続く　中国北部の内モンゴル... 続きをみる

南蒙哀歌　第一回

「中学生が校舎から抗議の飛び降り自殺も……」内モンゴル自治区で中国政府が強行する“同化政策”のリアル山川徹 2020/10/09 06:00 　中国北部の内モンゴル自治区で、9月から小中学校の授業で使う言語をモンゴル語から標準中国語に変更するなど、住民にモンゴル語教育を行わせない政策が推し進... 続きをみる

核のごみ文献調査決断した町と村に敬意を

　北海道寿都町が原子力発電で生じる高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定プロセスの入り口に当たる文献調査への応募を決めた。近隣の神恵内村も調査への請願を採択した。　数万年間、放射能を持ち続ける核のごみを、地下深くに埋めて安全に隔離する最終処分法が制定されてから２０年を経ての本格的な動き... 続きをみる

立場の違いが明確に、埋められないEUと中国の溝

（澁谷司：日本戦略研究フォーラム政策提言委員・アジア太平洋交流学会会長）　今年（2020年）9月14日、習近平主席は、メルケル・ドイツ首相や他の欧州連合（以下、EU）首脳らとビデオサミットを開催した。メルケル首相に加えて、ウルズラ・ゲルトルート・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長（ドイツキ... 続きをみる

歴史が証明、中国による侵略戦争勃発の危険性

1　新海洋同盟の結成（1）はじめに　軍事（防衛）戦略から作戦・戦闘に話は進んでいくのが通常の論旨の展開だが、我が国では、なかなか作戦・戦闘に勝つ教義（ドクトリン）や兵器（装備）そして編成に落ちてこない。　そのため、例え立派な戦略を立てても、戦いに勝てる決定的な兵器（装備）を充実させようという... 続きをみる

北京冬季五輪ボイコットの可能性、英外相が示唆人権侵害が理由

　【ロンドン＝板東和正】英紙テレグラフなどは６日、英国のラーブ外相が英議会で、中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害を理由に２０２２年の北京冬季五輪をボイコットする可能性を示唆したと報じた。　テレグラフやロイター通信などによると、ラーブ氏は今月に開催された英議会の委員会で、中国当局に... 続きをみる

Shinzo-Returns

安倍総理の志は死なない！！

2020年10月のブログ記事