テドロス氏「感染拡大は異常」 サル痘、緊急事態宣言の是非判断へ

【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１４日、２３日に緊急委員会を招集し、欧米などで感染が拡大している感染症「サル痘」について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に相当するかどうかを評価すると発表した。 緊急委は各国の専門家で構成され、国際保健規則に基づき事務局長が... 続きをみる

インド高速鉄道の建設急ピッチ…強まる「反中」感情、日本の技術導入

読売新聞 インド西部スーラト郊外で進む高速鉄道の工事現場。橋脚が建てられ、作業は本格化している（３月８日） ■用地収用に反発も 　インドで、日本の技術を導入した初の高速鉄道の建設が進んでいる。中国に対抗してインフラの海外輸出に力を入れる日本にとって、インドは「有望市場」だ。ただ、用地収用に対する市... 続きをみる

2003年にプーチンはウクライナ侵攻を目指した

プーチン元側近が語る､ウクライナ侵攻の動機 吉田 成之 : 新聞通信調査会理事、共同通信ロシア・東欧ファイル編集長 2022年06月15日 なぜウクライナ侵攻に踏み切ったのか。戦争の最終的目標は何なのか。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の真意についてはまだ謎の部分が少なくないが、実は2003年... 続きをみる

「人命優先でワクチン特許を無料に」の“正論”を妨げる複雑事情、陰謀論の裏を暴く

世界貿易機関（WTO）で今、コロナワクチン特許の一時放棄に関する交渉が行われている。ワクチンを巡っては、「人命よりもワクチン利権による利益を優先して、製薬会社とその関係者が潤っている」という陰謀論がある。しかし事はそう単純ではない。特許放棄の実現で利益を得られる“黒幕”も存在する上、特許放棄で逆に... 続きをみる

日本の対中戦略がこれまで不在だった3つの理由

どう中国の国力をそぎ落とし、日米同盟とも整合性を図るか API地経学ブリーフィング 2022年06月13日 米中貿易戦争により幕を開けた、国家が地政学的な目的のために経済を手段として使う「地経学」の時代。 独立したグローバルなシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）」の専門家が... 続きをみる

中国の太平洋島嶼国関与に警戒 日米豪など連携で対処

© 産経新聞 政府は太平洋島嶼国への関与を強める中国に警戒を強めている。ソロモン諸島が中国と安全保障協定を締結した上、この地域が中国軍の拠点となれば日本の安全保障環境の悪化につながるからだ。米国、オーストラリアも中国の影響力拡大に懸念を深めており、日本も関係強化を加速させる。 「太平洋島嶼国との協... 続きをみる

増税は「財源」を破壊する

From 三橋貴明 @ブログ ■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■ 経団連が始めた構造改革を経団連が終わらせる 「君たちはまだ長いトンネルの中」 ６月１７日公開！ [三橋TV第560回]三橋貴明・高家望愛 https://youtu.be/6oOqitN0b3k 時局2022年7月号に、連載 ... 続きをみる

決着はついた！！

【ゆっくり解説】国際司法裁判所は判決を下した！韓国は竹島から消え失せた！ざまあみろ・・・

中国、防衛相会談めぐり日本に反発

【北京＝三塚聖平】中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は１３日の記者会見で、１２日に行われた日中防衛相会談に関して「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）とその付属島嶼（とうしょ）は昔から中国固有の領土だ」と述べた。日本側が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域を含む東シナ海での一方的な現状変更の試みにつ... 続きをみる

兵器に使えそうだな

小池都知事ブチ上げ新築住宅「太陽光パネル」義務化 省エネには「中古改修が先」と専門家

台風による落下や早くに来る寿命の切れたパネルの大量廃棄、クリアする問題はいくつもあるが… いま波紋を呼んでいるのが、昨年12月に小池都知事が打ち出した、新築住宅への「太陽光パネル設置の完全義務化」だ。開会中の都議会でも条例化への賛否が議論になった。 2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする... 続きをみる

怒りの鉄槌！！

高市氏「スパイ防止法に近いものを経済安保推進法に組み込むことが大事」

© FNNプライムオンライン 自民党の高市早苗政調会長は12日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』(日曜午前7時30分)に出演し、経済安全保障推進法が5月に成立したことに関し、スパイ防止法に近いものを推進法に組み込んでいくことに意欲を示した。 高市氏は、軍事転用の恐れがある技術の特許非公... 続きをみる

岡山・美作市の全国初「太陽光パネル税」導入 国が同意棚上げ

© 毎日新聞 提供 国内最大級の作東メガソーラー＝岡山県美作市で2022年6月12日、本社ヘリから滝川大貴撮影 　岡山県美作（みまさか）市が導入を目指す全国初の「太陽光パネル税」を巡り、総務省が課税対象となるメガソーラーの運営事業者と税導入に関して再度協議をするよう、市へ通知した。パネル税は自治体... 続きをみる

ウイグル問題「懸念にこたえる姿勢ない」 国連特別報告者が中国批判

　中国が新疆ウイグル自治区のウイグル族らを抑圧していると欧米から指摘されている問題について、各国の人権状況を調べる国連の特別報告者らが10日、「（中国当局には）懸念にこたえようとする姿勢が見えない」と批判する声明を出した。ウイグル族の人たちが強制収容されているとされる施設への訪問も含めて、透明かつ... 続きをみる

電力改革の失敗と、始まった原発再稼働

From 三橋貴明 @ブログ ■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■ 電力使用制限令と防衛税！？ いい加減にしろ、日本政府！ [三橋TV第559回]三橋貴明・高家望愛 https://youtu.be/hlqc8KzYlDw かつての日本の電力サービスは、 大手電力会社が 発電から小売りまでを一... 続きをみる

JR東海の葛西敬之氏が国鉄改革を行った真の理由、労使問題以上の大問題とは

イヤモンド・オンライン 提供 JR東海の葛西敬之氏はなぜ国鉄改革を行ったのか。労使問題より深刻な理由とは？　Photo:JIJI 5月25日、JR東海の葛西敬之名誉会長が81歳で逝去した。国鉄分割民営化において、国鉄内改革グループの中心として活動し、JR東日本の元会長である松田昌士氏、JR西日本の... 続きをみる

言えてる

消費税ゼロで行こう！

国民にとって怖い｢円安リスク｣の対策はなし！ 物価上昇は消費税額の上昇につながるスティルス増税！ 税率５％では会計システムの改修が面倒、よってゼロ税率で行こう！ FRBは5月に22年ぶりとなる0.5％の上げ幅の利上げを断行。6月、7月も0.5％ずつの大幅利上げを行う見通しだ。5月のアメリカ消費者物... 続きをみる

『プライマリーバランス亡国論』が、今、時代を変えつつある。この流れをこの＜令和＞において徹底加速しなければならない。

From 藤井聡 　　＠京都大学大学院教授 ■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■ From 藤井聡＠京都大学大学院教授 この度「骨太の方針」が閣議決定されました。 この「骨太」の閣議決定については、「2025年度ＰＢ黒字化目標」を残すのか、それとも凍結するのかを巡り、政府・与党において激しい論... 続きをみる

ムスリム土葬墓地 日出町議会が予定地視察 大分

© OAB大分朝日放送 　日出町で進められているイスラム教徒向け土葬墓地の建設計画について、日出町議会が建設予定地を視察しました。予定地に反対する杵築市の住民らも同行し、「現地を見て最終判断をしてほしい」と改めて訴えました。 　土葬墓地は日出町南畑の町有地に建設を予定していますが、近くの水源からの... 続きをみる

「頼むに、一回出てもらえんかね」戦後の満州で起こった“性被害”の悲劇…開拓団員の日本人男性が仲間の女性たちに伝えていた“お願い”とは

敗戦後の満州でソ連兵への“接待”と称する性暴力被害に遭った女性が明かした“むごい記憶”…「嫌だ。行きたくないよ、あんなところ」 から続く 　戦後、孤立無援の満州開拓団は、深刻な飢餓、そして、現地民や進駐していたソ連兵からの襲撃に悩まされ続けてきた。そんなとき、開拓団の男性たちは一つの決断を下す。そ... 続きをみる

「北京はミサイル射程内」台湾の立法院長が公言

【台北＝矢板明夫】台湾の游錫堃（ゆう・しゃくこん）立法院長（国会議長に相当）は１２日、台湾メディア主催のオンライン講演会で「われわれには北京を射程圏に収める雲峰ミサイルがある。中国が台湾を侵略する前によく考えてほしい」と発言した。中国が台湾の武力統一に踏み切った場合には北京を攻撃する可能性があるこ... 続きをみる

｢核武装論者｣と｢9条論者｣が非常に似ている理由

｢保守と左派｣双方のご都合主義は危機には無力 「令和の新教養」研究会 2022年06月14日 ロシアによるウクライナ侵攻は、日本にも大きな影響を与えている 中野剛志（評論家）、佐藤健志（評論家・作家）、施光恒（九州大学大学院教授）、古川雄嗣（北海道教育大学旭川校准教授）など、気鋭の論客の各氏が読み... 続きをみる

風力発電、レーダーに支障も 防衛省、計画変更を相次ぎ要請

　全国で立地が進む風力発電設備が、ミサイルなどを感知する自衛隊のレーダーの支障となることが分かり、防衛省が一部の事業者に計画の変更を相次いで要請していたことが11日、複数の関係者への取材で判明した。政府が設定した洋上風力発電の「有望な区域」の一部で設置しないよう求めた事例もあった。政府は設置の運用... 続きをみる

“異常行動”連発の中露、日本周辺に照準か 軍用機や艦船が相次ぎ領空・領海に接近 外交、安保、サイバー、宇宙…あらゆる次元で戦略を

© zakzak 提供 日本周辺で最近、中国軍やロシア軍の動きが活発化している。５月以降、両国の軍用機や艦船が相次いで日本領空・領海に接近するなどして、自衛隊がスクランブル（緊急発進）や警戒監視などで対応しているのだ。今秋の共産党大会が注目される中国では、盤石とみられていた習近平国家主席の「３期目... 続きをみる

【速報】岸防衛相が中国国防相に「重大な懸念」を直接伝達

© FNNプライムオンライン 岸防衛相は12日、中国の魏鳳和国防相と会談し、日本周辺での中国とロシアの爆撃機による共同飛行などについて「我が国に対する示威行動だ」と指摘した上で、「重大な懸念」であることを伝えた。会談後に記者団に明らかにした。 【画像】会談後、記者団の取材に応じる岸防衛相 岸防衛相... 続きをみる

「庶民の給料で暮らしてみろ」日銀黒田総裁の“ズレ”に怒りの声

　「ものすごく腹が立った」。賃上げが加速しない状態で相次ぐ生活品の値上げ。13日の外国為替市場では対ドルの円相場が一時1ドル＝135円台前半まで下落し、1998年以来、約24年ぶりの円安・ドル高水準となった。歴史的な水準の円安は物価上昇に拍車をかけ、まだまだ値上げラッシュは続く見通しだ。そんな中で... 続きをみる

ダメダコリアｗ

こういうのを月とスッポンというのかねｗ

500回 日中防衛相会談から見る、岸田総理と岸防衛大臣の違い

蔡政権の価値観外交奏功 欧米議員ら台湾詣で相次ぐ

© 産経新聞 【台北＝矢板明夫】台湾の蔡英文総統は９日、台北の総統府で訪台中のフランス上院外交・国防委員会のゲリオ副委員長が率いる仏議員団と会談した。最近、欧米や日本の要人が相次いで台湾を訪れており、国際社会における台湾の存在感が高まっている。蔡政権が推進する民主主義と自由を重視する価値観外交が奏... 続きをみる

野党４党、消費税５％法案を提出

立憲民主、共産、れいわ新選組、社民の野党４党は１０日、物価高騰による国民生活への悪影響を緩和するため、消費税率を時限的に５％へ引き下げる法案を衆院に共同提出した。所得税の最高税率の引き上げや金融所得に対する課税方法の見直し検討なども盛り込み、所得の再配分機能を強化する。 これは賛成！ 実行できれば... 続きをみる

国民の敵

From 三橋貴明 ■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■ 【今週のNewsピックアップ】 骨太の方針２０２２と「国民の敵・財務省」 https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12747122738.html 陰謀もなければ、スペクターもいない http... 続きをみる

日本も被害「韓国から来るゴミ問題」 疑惑の組織的な海洋投棄 竹島での「不純な回収理由」にも岸田首相は怒るべきだ

「独島に打ち寄せる北朝鮮のゴミ」―。韓国紙・中央日報（５月３１日）の見出しと、漂着したスニーカーの映像を見てビックリした。韓国が不法占拠する島根県・竹島（韓国名・独島）に、まだまだ再利用できそうなスニーカーを海に捨てるほど、北朝鮮は豊かになったのか、と。 そのビックリはさておく。今回のテーマは「他... 続きをみる

中韓海洋調査防止へ体制強化＝自民部会が提言

時事通信 提供 海中にワイヤのようなものを伸ばす中国の海洋調査船「東方紅３」＝４日、沖縄県・石垣島沖（海上保安庁提供） 　自民党外交部会と領土に関する特別委員会は１０日の合同会議で、中韓両国による日本周辺海域での海洋調査を未然に防いだり発生時に効果的に対処したりするため、外務省や海上保安庁、資源エ... 続きをみる

台湾への「防衛官僚派遣」問題で、中国が公表した日本に対する「罵倒コメント」 気になる日本政府の対応は…？

防衛省職員を台湾に派遣 台湾をめぐって、興味深いニュースがあった。「日本政府が今夏にも、対台湾窓口機関の台北事務所に防衛省の現役職員を派遣する方針を固めた」というのだ。これに対して、中国が反応している。彼らの言い分が面白いので、紹介しよう。 このニュースを最初に報じたのは、6月4日付の産経新聞電子... 続きをみる

検査不正も…「PCR検査」業者が客の奪い合い 中国

　中国で建物に向かってPCR検査を呼び掛けている男性。中国では業者同士の客の奪い合いが激しくなっています。そんななかで驚くような不正も相次いでいるようです。 　「コロナ」は言うまでもなく「禍（わざわい）」。しかし、ピンチをチャンスに変える人も。 　ゼロコロナを掲げる中国ではPCR検査が「一大産業」... 続きをみる

岐阜和傘の写真、中国製だった 国の伝統的工芸品指定受け市広報掲載

　岐阜市の広報誌「広報ぎふ」6月1日号で、表紙に掲載された「岐阜和傘」の写真が中国製の傘だったことが判明した。市は「和傘の製造地の検証をしないまま掲載し、誤解を招いた。配慮が足りなかった」と釈明した。 　岐阜和傘は今年3月、国（経産省）の伝統的工芸品に指定された。「伝統的工芸品産業の振興に関する法... 続きをみる

すこぶる良い傾向！

お金は知っている 「骨太の方針」が壊す日本の国力 要所要所に財政支出拡大阻止の「地雷」 さすがは財務省、転んでもただでは起きず

© zakzak 提供 さすがは財務省、転んでもただでは起きず、とでも言うべきか。 岸田文雄首相は５月末に発表した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」原案で「基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の２０２５年度黒字化目標を堅持する」の記述を外した。 安倍晋三元首相を中心とする自民党... 続きをみる

フードロスと食料安全保障

From 三橋貴明 ■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■ 【近況】 三橋は子育てや健康のためという理由で、 自炊が多いのですが、購入した食材を １００％使い切ることはできません。 それなりに余らせ、ディスポーザーで処分する、 いわゆる「フードロス」が出てしまうのですが、 実は「食料安全保障」を... 続きをみる

「こんな要求は前代未聞」中国ビジネスに異変続出で、日本の中小企業が困惑

中国の対外貿易の窓口といわれる上海で断行されたロックダウンは、一部の日本の経営者の心理にも微妙な影を落とした。新型コロナウイルス感染拡大から約2年半が経過した今、中小・零細企業の対中ビジネスには微妙な変化が表れ、中国との距離が一段と広がっている。（ジャーナリスト　姫田小夏） 「海外からの輸入品は要... 続きをみる

日本人は｢円安｣がもたらした惨状をわかってない

自ら危機意識を持って脱却する必要がある 野口 悠紀雄 : 一橋大学名誉教授 2022年01月09日 20年間の円安政策がもたらした惨状を直視せよ！！ 中国の工業化に対処するため、日本は「安売り戦略」を志向し、円を著しく減価させた。その結果、輸出は増えたが、貿易収支は悪化した。また、賃金も上昇せず、... 続きをみる

怒り心頭くにもり！

フェンス設置、監視のため森林伐採も…フィンランドがロシアとの国境警備を強化

読売新聞 （写真：読売新聞） 　【ロンドン＝池田慶太】フィンランド政府は９日、東部のロシア国境沿いに新たにフェンスを設置するなど、国境警備の強化策を発表した。フィンランドの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟申請に反発するロシアからの圧力に備える狙いがある。 　約１３００キロ・メートルにわたりロシアと... 続きをみる

「技能実習制度」の廃止を訴えながら「留学制度」を批判しない大手紙のなぜ【水際対策緩和で蠢くベトナム人利権の闇】

【水際対策緩和で蠢くベトナム人利権の闇】#44 3月に水際対策が緩和されて以降、入国待機中だった留学生や実習生の来日ラッシュが起きた。ただし、実習生については受け入れ制度に批判が強い。メディアの急先鋒が「朝日新聞」である。同紙は5月30日にも＜技能実習制度 政治の責任で見直せ＞と題した社説を掲載し... 続きをみる

日中外相会談の激しい対立はちゃんと国民に伝わっているのか マスメディア外交報道への疑問

日中で異なる発表 ５月18日に、日中外相会談がテレビ会議の形で行われた。これについて、日中それぞれの外務当局の発表内容が著しく乖離しているとして、チャイナ・ウォッチャーの遠藤誉氏が寄稿した文章「日中外相テレビ会談内容の日中における発表の差異は何を物語るのか？」がYahoo News個人に掲載されて... 続きをみる

中ロとの関係強めたドイツ、再び「欧州の病人」と呼ばれるのか

（ブルームバーグ）： 欧州一の経済大国、ドイツが再び「欧州の病人」と呼ばれるようになるかもしれない。ドイツは何年にもわたり中国への輸出を推進し、ロシアからエネルギー購入を進めてきたが、今は両国との結び付きが重しになっている。 　　ＡＢＮアムロのシニアエコノミスト、アリン・スハウリング氏は「悲惨な経... 続きをみる

ロシア軍機？北海道〝異様飛行〟の狙い 空自戦闘機がスクランブル対応 挑発行為の可能性も 「しいていえば空自千歳基地へ脅し」識者

© zakzak 提供 防衛省統合幕僚監部が公表したロシア軍とみられる航空機の行動概要 ロシア軍のものとみられる航空機計４機が７日夜、北海道西方の日本海を日本領空に向かって東に直進飛行した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応したところ、領空手前で方向を変えたという。防衛省が８日公... 続きをみる

水際対策緩和で｢夏にインフル流行｣3つの理由

新型コロナが発生して2年半、インフルエンザはすっかり“忘れられた感染症”になった。たしかにインフルの国内流行は2シーズン連続で消滅。このまま地球上から消えてくれればいいのだけれど……。 当然そううまくはいかないらしい。むしろ冬を待たず、この夏から患者が増え始める可能性も出てきている。 入ってくるの... 続きをみる