中国経済「逆回転」で崩壊へ…！習近平政権が迎えた「かつてないピンチ」 不動産価格上昇の「神話」が崩壊した

消費がコロナ前に戻らない このところ、中国経済の回復ペースは予想より鈍い。大きな要因の一つに不動産市況の低迷がある。 土地の譲渡益は減少し、地方財政の悪化は鮮明化した。そのため、共産党政権は思い切った経済対策が打ちにくい状況だ。 不動産投資、インフラ投資など、これまで中国の高い成長を支えてきた要因... 続きをみる

ついに岸田総理が「扶養控除の廃止」を検討しだしたヤバい理由…「田舎の高齢者政党」自民党の哀しき限界

子育て支援の「朝三暮四」 政府が今後、児童手当を拡充させる一方で扶養控除を廃止させる可能性を示唆したことで、世間から批判の声が集まっているようだ。 メディアが報じるところによれば、政府から出された素案における計算では、世帯年収がおよそ850万円ほどにもなれば、手当充実と控除廃止による実質的な収支が... 続きをみる

2025年は「自民党衰退」の大転換点になる…年金という「国家ぐるみのネズミ講」が永田町をひっくり返す日

岸田政権が、児童手当を拡充させる一方で扶養控除を廃止させる可能性を示唆している。自民党の政治家が、財源論議で必ず「現役世代同士や将来世代同士でパイの奪い合いをさせる」という結論に至ってしまうのは、彼らが正真正銘の高齢者政党であるためだ。 2025年という「大転換点」 「高齢者に不利な政策を出すこと... 続きをみる

日本人が知らない“外国産”のソーラーパネルの「本当の危険性」とグリーン化の罠 公害を防ぐために

再エネは圧倒的な「善」として、国を挙げて加速させようというプランが進む。ソーラー発電や風力発電に異を唱える者は少ない。しかし、再エネ礼賛には抜け落ちている視点がある。環境的な側面だ。平野秀樹氏の著書『サイレント国土買収』（角川新書）から一部抜粋し、グリーン化がもたらす避けられない環境問題と外資依存... 続きをみる

南シナ海沈没船の引き揚げに力を入れる中国が得る「利得」とは

南シナ海は古くから、重要な貿易の航路だった。悪天候などで沈没して、今も海底に横たわる船も多い。中国はそんな沈没船の調査研究や引き揚げに極めて熱心だ。中国はなぜ、沈没船の研究に力を入れるのか。最近では英国誌「エコノミスト」も同件を解説する記事を発表した。 中国は考古学の研究に力を入れてきた。沈没船の... 続きをみる

泉房穂氏「残念ながら…」 “国民の味方はどの政党？”への回答に 「新しい動き」期待の声続々

泉房穂氏© (C) スポーツニッポン新聞社 　兵庫県明石市の前市長、泉房穂氏（59）が4日、自身のツイッターを更新。政界について持論をつづった。 　泉氏は元大阪府知事の橋下徹氏が、維新が国政に進出する際、安倍晋三氏を維新に勧誘したことがあるという記事を引用し「『維新』の“強み”は“権力との近さ”で... 続きをみる

お金は知っている 習氏政策は八方ふさがり「デフレ中国」の実態 深刻な外準不足、元凶は特有の通貨金融制度 都市部の若者の５人に１人以上が失業中

お金は知っている　習氏政策は八方ふさがり「デフレ中国」の実態　深刻な外準不足、元凶は特有の通貨金融制度　都市部の若者の５人に１人以上が失業中© zakzak 提供 今年１～３月期の中国の国内総生産（ＧＤＰ）は公式統計上、前年同期比で実質４・５％の伸びだが、実態はかなり深刻だ。都市部の若者（１６～２... 続きをみる

「安倍元総理の魂、この世にとどまっている」 高市氏、留魂碑建立で

記者会見に臨む高市早苗・経済安保担当相=2023年7月4日午前、東京・永田町、目黒隆行撮影© 朝日新聞社 ■高市早苗・経済安保担当相（発言録） 　（安倍晋三元首相の一周忌を前に所感を問われ）7月1日に、事件のあった奈良市で留魂碑の建立をいたしまして、除幕をいたしました。安倍（元）総理が敬愛しておら... 続きをみる

｢虐殺の町｣ブチャで進む復興と占領の過酷体験

ウクライナで見た戦時下の緊張と未来への胎動 三好 範英 : ジャーナリスト 2023年06月30日 2023年5月12～17日、ウクライナ・キーウで取材した。ロシア軍によるミサイル、ドローン攻撃が続き、市内にある「ジョージア軍団」のキャンプでは、戦場から戻ってきた多くの義勇兵たちが英気を養う姿があ... 続きをみる

危うい「日韓協力ムード」 韓国「貿易立国」破綻で日本から先端技術〝パクリ意欲〟 インドネシア産ＬＮＧを日本と共同で安価購入を夢想

日韓財務対話が２９日、東京で７年ぶりに再開される。両国政府は、金融危機時に外貨を融通する「日韓通貨交換（スワップ）協定」を再開する方向で最終調整に入った。岸田文雄政権は２７日、輸出手続き上優遇する「グループＡ（旧ホワイト国）」に、韓国を再指定するための政令改正も閣議決定した。岸田首相と、尹錫悦（ユ... 続きをみる

誰も成立喜ばない「ＬＧＢＴ理解増進法」 国会議員は法律の「結果」に責任持て 不都合あれば直ちに廃止または改正を

ＬＧＢＴ法を可決した国会には同法の今後を注視する「結果責任」がある！！ 性的マイノリティーへの理解を促す「ＬＧＢＴ理解増進法」が通常国会で成立し、２３日に施行された。率直に言って筆者は同法に反対である。 はたして、成立を心底から喜んでいる人は、どれくらいいるのだろうか。「ＬＧＢＴへの理解増進に異論... 続きをみる

チャイナマネーの減少で中国は覇権国家になれない

全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは！ 北野です。 まず、お知らせから。 「プリゴジンの乱の背後に巨大な勢力がいた可能性」 について興味がある方は、 【裏】をご一読ください。 ↓ https://www.rpejournal.com/urarpe143.html 面白かったら【裏】に登録を。 ↓... 続きをみる

「中国人が排水溝に料理油を流して…」立地が良くてもダメ、全国に「限界マンション」が急増中

地価が右肩上がりに上昇するなか、新築マンションの供給過多も指摘されている。一方で、櫛の歯が欠けたように空き部屋が増加し、スラム化したマンションが増えている。老朽化や住民のマナー、そして修繕積立金不足などが重なり、物理的にも限界を迎えたマンションは今後増加の一途をたどりそうだ。その恐ろしい未来をレポ... 続きをみる

税収「過去最高71兆円」でも国民は負担増「日本人やめようかな」…2040年には社会保険料「3割増」の試算も

岸田首相は国民の窮乏には無関心！ 6月28日、2022年度の国の税収が前年度より約4兆円増え、71兆円台に達したことがわかった。2021年度の67兆379億円を上回り、3年連続で過去最高を更新。税収が70兆円を超えるのは初めてとなる。 コロナ禍からの企業の業績回復のほか、物価高の影響が大きく、基幹... 続きをみる

中国に睨み アメリカ空母打撃群ベトナム寄港の“メッセージ”とは 戦争も今や昔

強大化する中国海軍に一定の抑えを 　2023年6月25日、排水量10万トンを超えるアメリカの原子力空母「ロナルド・レーガン」が、ミサイル巡洋艦「アンティータム」、同「ロバート・スモールズ」とともにベトナム中部のダナンに入港しました。滞在予定は30日までと発表されています。 　また、これに先立つ20... 続きをみる

中国がほぼ毎週ロケットを打ち上げているワケ

　2023年6月15日、中国の主力ロケット「長征2号D」が41機もの地球観測衛星「吉林1号」シリーズの打ち上げに成功し、中国の衛星同時打ち上げ数の記録を達成した。各国の衛星多数打ち上げとしては米国の143機（2021年/スペースX）、インドの104機（2017年）という記録があるため、まだその数に... 続きをみる

中国の原発から福島を大きく上回る放射性物質を含む処理水放出 日本に入ってくる中国産水産物は大丈夫か

　福島第一原発の処理水の海洋放出を目前にして、隣国の原発からは福島を大きく上回る放射性物質を含んだ処理水がたれ流されていたことが発覚した。日本人の食卓に危機はないのか──。 　間もなく日本の海に起きる“異変”に、国内外が大きく揺れ動いている。この夏にも福島第一原発の処理水が海洋に放出されるのだ。 ... 続きをみる

日本は周回遅れだった…

米大学入学選考での人種考慮、米最高裁が違憲判決－教育は新時代へ Students on campus at the American University in Washington, D.C., U.S., on Monday, Sept. 13, 2021. The Bloomberg Bus... 続きをみる

《税金下げて！》一般会計の税収が初の70兆円超も…ネットにあふれる“カツカツ庶民”の悲痛な叫び

《そりゃあそうだろう。庶民からあれだけ搾り取っているんだからな》──。皮肉交じりのため息のような投稿がSNS上で拡散している。28日付の朝日新聞デジタルが＜2022年度の国の一般会計の税収が前年度より約4兆円増え、71兆円強となる見通しであることが分かった＞などと報じたためだ。 記事によると、一般... 続きをみる

「山梨の水は静岡のもの」静岡県・川勝知事がリニア巡って拡大解釈を秒速連打！日本経済は万事休す

リニア中央新幹線の工事を巡る「水問題」でJR東海や山梨県と泥仕合を繰り広げている静岡県の川勝平太知事は、記者から「無理筋」と指摘される拡大解釈を記者会見で連発している。そのハイライトを三つご紹介したい。（イトモス研究所所長　小倉健一） 日本の新たな「大動脈」リニアは 今も開業に暗雲が垂れ込める 　... 続きをみる

蔡英文総統「偽情報が社会を分断させようとしている」…世界ニュースメディア大会

２８日、台北で「第７４回世界ニュースメディア大会」が開幕し、生成ＡＩについて議論するジャーナリストたち＝高橋美帆撮影© 読売新聞 　【台北＝鈴木隆弘】世界新聞・ニュース発行者協会（ＷＡＮ―ＩＦＲＡ）が主催する「第７４回世界ニュースメディア大会」が２８日、台北で開幕し、フェイクニュースへの対応などメ... 続きをみる

私はこれで自民党支持を辞めましたｗ02

「反日暴挙」棚上げのまま日韓スワップ再開 岸田政権、韓国支援の側面も日本にメリットなし「外交の原則、国家の根幹揺るがしかねない」松木國俊氏 日韓両政府は２９日、東京都内で「日韓財務対話」を開き、金融危機時に外貨を融通する「通貨交換（スワップ）協定」を約８年ぶりに再開させることで合意した。同協定は、... 続きをみる

日本の「次期戦闘機」輸出可能に 英国、イタリアと共同開発、注目されるその性能は 自公「防衛装備移転三原則」の運用見直し

防衛装備品の輸出ルール「防衛装備移転三原則」見直しをめぐり、自民、公明両党の実務者協議が取りまとめる論点整理の原案が判明した。日本が、英国やイタリアと共同開発する「次期戦闘機」を含めて、国際共同開発する装備品について日本から第三国への輸出を容認する方向だ。自由主義諸国との連携を強化し、日本の国防強... 続きをみる

日本で開発された次世代太陽電池で世界に勝負

官民一体の取り組みで早期実用化を目指せ 勝木 友紀子 : ライター 2023年06月26日 有力機関による調査・研究リポートからビジネスに役立つ4つのトピックをえりすぐり、そのエッセンスを紹介。今回は「日本開発の次世代太陽電池で勝負」「回復を見せる日本の観光産業」「求人広告で見る正社員労働市場」「... 続きをみる

中国がほぼ毎週ロケットを打ち上げているワケ

　2023年6月15日、中国の主力ロケット「長征2号D」が41機もの地球観測衛星「吉林1号」シリーズの打ち上げに成功し、中国の衛星同時打ち上げ数の記録を達成した。各国の衛星多数打ち上げとしては米国の143機（2021年/スペースX）、インドの104機（2017年）という記録があるため、まだその数に... 続きをみる

尖閣諸島近海に中国海軍の測量艦が出現 自衛隊は護衛艦や哨戒機を出動

中国海軍シュパン級測量艦1隻を確認 　防衛省・統合幕僚監部は、2023年6月26日3時頃、尖閣諸島・釣魚島の西約80キロの海域で、中国海軍シュパン級測量艦1隻を確認したと発表しました。 補給艦「はまな」（画像：海上自衛隊）。© 乗りものニュース 提供 　同船はその後、魚釣島の西約70キロの海域を南... 続きをみる

｢奨学金350万円｣現役大学生が語るリアルな不安

中流家庭の普通の子が｢借金を背負う｣ということ 千駄木 雄大 : 編集者／ライター 2023年06月28日 これまでの奨学金に関する報道は、極端に悲劇的な事例が取り上げられがちだった。 たしかに返済を苦にして破産に至る人もいるが、お金という意味で言えば、「授業料の値上がり」「親側におしよせる、可処... 続きをみる

消費税は一時停止で！

昨年度の税収７１兆円台、３年連続で最高更新し初の７０兆円超…「法人税収」伸びる 　２０２２年度の国の一般会計税収が７１兆円台となり、３年連続で過去最大を更新することが２８日、わかった。コロナ禍の影響が和らいで法人税収が伸び、物価の上昇に伴って消費税収も押し上げられた。税収が７０兆円を超えるのは初め... 続きをみる