昨年度の税収７１兆円台、３年連続で最高更新し初の７０兆円超…「法人税収」伸びる

　２０２２年度の国の一般会計税収が７１兆円台となり、３年連続で過去最大を更新することが２８日、わかった。コロナ禍の影響が和らいで法人税収が伸び、物価の上昇に伴って消費税収も押し上げられた。税収が７０兆円を超えるのは初めてだ。これまでは２１年度の６７・０兆円が最大だった。
　毎年度の税収は、３月期決算企業の法人税などを計上した上で財務省が確定し、７月初めに発表する。財務省は、２２年１１月時点では６８・３兆円と見込んでいた。
　所得税と消費税、法人税の「基幹３税」の税収がいずれも増加した。所得税は、企業の賃上げで給与所得が増えたことが増収につながった。消費税は、食料品を中心とする物価の上昇や、個人消費の持ち直しが影響した。コロナ禍からの経済正常化や、円安が輸出企業に追い風となったことで企業業績が回復し、法人税収も大幅に増える見通しだ。
　税収の上振れにより、自民党内では防衛費の増額に伴う増税の先送りを求める声が一層強まりそうだ。政府は６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」でも、自民党内の声に配慮して従来は「２４年以降」としていた増税開始時期を「２５年以降も可能となるよう、柔軟に判断する」と先送りを示唆していた。