ドナルド・トランプ米大統領が先週１８日、ホワイトハウスの執務室で大統領選の「不正選挙」疑惑をめぐって側近らと会議を開き、「戒厳令の発出」や「特別捜査」などを協議したことが分かった。ニューヨーク・タイムズなど、米主要メディアが伝えた。議論が白熱し、怒鳴り声が飛び交う事態となったという。大統領選は１４日の選挙人投票を受け、ジョー・バイデン前副大統領の当選確実が報じられているが、驚愕（きょうがく）の展開があり得るのか。米国の混乱が続くなか、軍事的覇権拡大を狙う中国の空母「山東」の艦隊が１９日夜から２０日にかけて台湾海峡を航行した。

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　注目の会議では、マイケル・フリン元大統領補佐官が、戒厳令を出して軍を動員したうえで再選挙を行うべきだと主張。選挙に大規模な不正があったと主張している元連邦検事のシドニー・パウエル弁護士を特別顧問として捜査を主導する案が議論されたほか、元ニューヨーク市長で、トランプ氏の顧問弁護士であるルドルフ・ジュリアーニ氏は票の集計機器（＝ドミニオン社製）の差し押さえを唱えたという。

　これに対し、マーク・メドウズ大統領首席補佐官や、パット・シポローネ大統領法律顧問は法的根拠がないと強く反対し、激論になったという。

　ＣＮＮ（日本語版）は２０日、「ホワイトハウスで『選挙不正』めぐる議論が過熱、怒号飛び交う」とのタイトルで、関係者の証言として、パウエル氏とフリン氏が、他の出席者にトランプ氏を見捨てるのかと迫り、激しい言い争いになったと報じた。

　トランプ氏が戒厳令などに賛成したかどうかは不明という。ただ、トランプ氏は２０日、自身のツイッターで《Ｍａｒｔｉａｌ　ｌａｗ＝Ｆａｋｅ　Ｎｅｗｓ（戒厳令＝フェイクニュース）》と発信している。

　会議の直後、トランプ陣営のマシュー・モーガン弁護士は陣営スタッフに向け、提訴に備えてドミニオン関連の文書などを全て保存しておくよう指示するメモを送ったという。ＣＮＮが伝えた。

　米大統領選は１４日の選挙人投票で、バイデン氏が過半数を獲得したと報じられた。だが、トランプ氏や支持者は「不正選挙」疑惑を主張して敗北を認めておらず、来年１月６日の上下両院合同会議での開票結果確定や、１月２０日の大統領就任式まで、何が起こるか分からない。

　現に、米紙ウォールストリート・ジャーナルは１１日、トランプ氏が「不正選挙」疑惑を捜査する特別検察官の任命を模索し、顧問らに人物の選定を指示していると報じた。バイデン氏の次男、ハンター氏には「中国疑惑」が浮上しており、特別検察官にその捜査も任せる考えだという。

　バイデン氏の政権移行チームへの引き継ぎにも異変が見られる。

　クリストファー・ミラー国防長官代行は１８日、引き継ぎを１９日から年明けまで休止するとの声明を発表した。クリスマスを前に「双方で合意済みの休暇のための休止だ」と強調したが、バイデン陣営の幹部は記者会見で「そのような合意はない」と反発し、早期再開を求めた。

　これに先立ち、一部メディアは、ミラー氏が次期政権への協力を止めるよう命じたと報じた。

　ただ、ミラー氏は、国防総省がこれまでに引き継ぎのため１３９件の面談を開き、約９００ページもの機密情報を政権移行チームに提供したと説明。予定された約２０件の面談を延期するとしながら「面談を拒否したり、キャンセルしたりしたことはない」と反論している。

　米国内の混乱・分断が続くなか、習近平国家主席率いる中国軍の動きも気になる。孫子の兵法では、敵の内部を混乱させて撃破するのが戦術の要諦と説いているためだ。

　台湾メディアによると、中国の空母「山東」の艦隊が１９日夜から２０日にかけて台湾海峡を北から南の方向に航行したという。米海軍のミサイル駆逐艦「マスティン」も１９日、同海峡を通過したばかり。米中対立の最前線、台湾海峡の脅威が高まっている。

　果たして、トランプ氏が「戒厳令」や「特別捜査」を決断する可能性があるのか。

　米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「ＢＬＭ（ブラック・ライブズ・マター）運動などが暴動を起こしていれば、『戒厳令発出』も考えられるが、そうした客観的情勢がない以上、なかなか厳しいだろう。『不正選挙』疑惑の特別捜査をパウエル氏に主導させる議論も出たようだが、こちらの方が可能性は高い。バイデン陣営にとって最も困るのは、トランプ陣営側が、バイデン氏の次男をめぐる疑惑追及のため、別の特別検察官を任命することだろう。『特別検察官を任命すべきだ』との意見は、トランプ氏だけでなく、共和党内部にもかなり多い」と語った。