令和２（２０２０）年、新型コロナウイルス禍が混沌（こんとん）に陥れた世界はこの先、どこへ向かうのだろうか。産経新聞はフランスの経済学者で欧州を代表する知識人のジャック・アタリ氏（７７）と戦略論研究で世界的権威の米歴史学者、エドワード・ルトワック氏（７８）、国際政治学者の細谷雄一氏（４９）によるオンライン鼎談（ていだん）を開催し、世界と日本がとるべき針路を語ってもらった。３氏は、民主主義を守るためにも、加速する変革に積極的に対応していく姿勢が必要だと説いた。
　鼎談は７日に行われ、産経新聞の井口文彦執行役員兼東京編集局長が司会を務めた。アタリ、ルトワック、細谷の３氏は５月に、コロナ禍の影響を識者が語る連載
にも登場している。
　コロナ禍は現代の社会や経済など各分野で従来の価値観を揺さぶり、そのあり方に変革を迫る。３氏はこれに対し、人々の生活がコロナ禍以前の状態に戻ることはなく、また、戻ろうと考えるべきでもないとの認識で一致した。
　アタリ氏はその上で、医療や教育など「命」にかかわる分野を重視した経済・社会構造への転換を求め、「次の脅威に備える」よう訴えた。ルトワック氏は技術革新の加速に対し、「私たちはコントロールする術（すべ）を理解できていない」と警鐘を鳴らし、グーグルなど「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれる米ＩＴ大手４社による市場独占への対処など、政治レベルによる技術革新の管理を求めた。細谷氏は「アフターコロナに早く慣れた人や国が世界をリードする」と述べた。
　一方、国際社会ではいち早くウイルスを封じ込めた独裁体制の中国が、民主主義国家に対する「優位性」に自信を深め、米国主導の国際秩序への対抗姿勢と覇権奪取への意欲を鮮明にする。だが、３氏は民主主義の衰退と中国の覇権確立の可能性を明確に否定した。
　アタリ氏は独裁体制に付随する隠蔽（いんぺい）体質が感染拡大を招いたのであり、中国は封じ込めの成功例ではないと指摘。「中国は世界のリーダーになろうとするが、成功しない」と述べた。
　ルトワック氏は「民主主義国家はいつも弱く見えるが、歴史的に勝利を収めてきた」と語り、その理由について、独裁体制にはない自浄能力で「過ちを正してきたからだ」と強調した。
　細谷氏は「２１世紀の形」が「２０２１年からの１０年間で決まる」とする一方、「『中国の世紀』になるとは思っていない」と述べ、日米と欧州、インドを中心に民主主義国家が連携を深めれば、「民主主義は世界の中心的な流れであり続ける」と予測した。