ＪＲ沼津駅付近の鉄道高架事業に伴う新貨物ターミナル整備をめぐり、静岡県は１９日、元地権者が明け渡しに応じていなかった整備予定地の行政代執行（強制収用）に踏み切り、工作物などを撤去して完了した。反対する関係者ら約６０人は周囲で「断固反対」のプラカードを掲げるなどしたが「無言の抗議」に徹した。

　対象は沼津市一本松の用地（約１４３５平方メートル）の看板や立ち木など。高架事業は１８年前に都市計画決定され、県と市が法的手続きを進めてきたが、元地権者１人が今月５日の明け渡し期限までに応じなかった。

　この日午前８時半、県の執行責任者が行政代執行法に基づく開始を宣言。作業員が有刺鉄線を切断し用地に入った。チェーンソーで木の伐採が始まると反対派は「ひどいもんだ」「沖縄県の基地移設と同じだ」などと怒りをあらわにした。

　１５年以上前から掲げられ、反対運動の象徴でもあった「貨物駅断固阻止」の看板も、作業員が淡々と撤去。用地を囲んでいた鉄柵も重機などで撤去され、代執行は約６時間半で完了した。元地権者の久保田豊さん（８１）は姿を見せなかった。周囲に「（作業を）見たくない」などと語っていたという。

　「鉄道高架化を見直し沼津を元気にする市民の会」代表の川口公文さん（７３）は記者団に「なし崩し的にやることは残念だ。『強権発動』してまでやるような事業なのか」と話し、事業見直しの運動を継続する考えを示した。

　記者団の取材に応じた川勝平太知事は「代執行はやりたくなかった。残念です」と述べた上で「（元地権者の）無念の思いが晴れて長期的にはよかったとなるようにすることがわれわれの務めだ」と語った。沼津市の頼重秀一市長は「用地取得が完了し、事業が大きく前進できると考えている」と話した。

　撤去費などは元地権者の負担となり、県側から費用の納付命令を通知する。高架事業は総事業費約２千億円で、工事着手からも１０年以上かかる見込み。

　鉄道高架事業をめぐっては、県が元地権者に今月５日までに土地を明け渡すよう戒告書を送付したが、応じなかったため、代執行に踏み切った。一方、元地権者らは県などを相手に事業認可取り消しなどを求めて提訴。請求を却下・棄却した昨年１２月の静岡地裁判決を不服として控訴している。

　■ＪＲ沼津駅付近の鉄道高架事業をめぐる経緯

平成

１５年１月　鉄道高架事業の都市計画決定

２６年７月　川勝平太知事が高架事業の推進を表明

２８年９月　事業に反対する地権者らが事業認可の無効確認などを求め静岡地裁に提訴

令和

２年４月　静岡県と沼津市の申し立てに対し、県収用委員会が土地明け渡しを裁決。最終期限を１１月に

　　６月　市が県収用委の裁決に基づき補償金計約９５００万円を払い、土地の所有権を取得

　　１１月　明け渡し期限に元地権者１人が応じず、市などが行政代執行を請求。県側は履行期限を２月５日と設定

　　１２月　静岡地裁が事業認可無効確認の請求を却下・棄却。元地権者側は控訴

３年２月１９日　行政代執行。看板や立ち木などを撤去

リニアの代執行は誰がやるのかなｗ