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 2020/06/20/Sat

 ■今台湾で起こっている騒動とは

沖縄県石垣市は6月9日、尖閣諸島の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する議案を市議会定例会に提出。22日に採決が行われる。これについては「与党多数のため可決される公算が大きく、領有権を主張する中国や台湾が反発する可能性もある」（東京新聞）とも報じられているが、実際にはこの程度のことで「反発」する声は、中国では一部メディアどまりであまり出ていない。ただ台湾の方で国民党などが大騒ぎをしている。

 台湾で尖閣諸島を管轄するとされるのが宜蘭県頭城鎮だが、宜蘭県議会は国民党の煽動により、石垣市議会に対抗して尖閣諸島の住所を「釣魚台」から「頭城釣魚台」に改める議案を可決。国民党所属の女県知事は蔡英文総統に一緒に島に上陸し、住所標識を立てようと呼びかけた。反日愛国の踏み絵を迫るようにだ。

 蔡総統はこれを受け、「釣魚台は中華民国の領土であるとの政府の立場は一貫している」と表明する一方で、反日行動の誘いには「ありがとう」とだけ言って体よく断ったが、どうもこうした国民党の騒ぎに怖気づきがちなのが民進党政権だ。外交部は中山義孝石垣市長二度にわたり電話を入れ、「地方の事務ではあるが、おそらく日台友好関係に影響が出るので自制してほしい」と泣きつく始末（そうした言動こそが逆に日本側を怒らせ、友好関係を損ないかねないのだが）。

それに対し中山市長は「中国公船が頻繁に尖閣海域へ進出し、日本の漁船を去年は30回、今年もすでに10回にわたり追尾し、住民の強烈な反撥を招いている。そこでこの提案を行うことで反撃とした」と答えている。要するに台湾ではなく中国への対抗だ、と強調したのだ。同市長はまた、宜蘭県議会の上記可決に関し、ツイッターで「お互いの内政のことですので私は抗議はしません」と書き、文末に日本と台湾（中華民国）の国旗の絵文字を並べ、台湾に敵意がないことをアピールしている。

だが一方の国民党では、江啓主臣主席が同党中央常務委員会の決定に基づき、22日に石垣市議会が字名の変更を可決すれば、漁船を率いて尖閣海域へ向かうと息巻いている。

 以上の国民党の過剰な反日パフォーマンスについては、日本のマスメディアは目下殆ど報道していないようだ。だがもしこれが広く伝われば、日本国内では台湾への不必要な不信感が広がり、日台の離間を望む中国を喜ばすことになろう。そうしたことが懸念される中、台湾の最大手紙、自由時報は6月19日、「台日はアジア太平洋における民主共同体」と題する社説を掲げた。

これを読むと、国民党の尖閣諸島領有の主張や日本への対抗姿勢は中国を利しても台湾の安全は脅かされるだけといった認識が、台湾ではすでに持たれていることが理解できるはずだ。日台は今後中国の脅威の前で如何に連携して行くべきかを考える上でも参考になりそうな内容である。

■尖閣諸島を日本領と認める大手紙社説

そこでその社説を以下に抄訳したい。

───1972年に米国は琉球群島の主権を日本へ引き渡し、それに併せて釣魚台列嶼（尖閣諸島）の行政管轄権も日本へ移している。だから日本は、その管理責任を果たそうとしているのだが、国共両党は抗日戦争だけでは飽き足らず、なおも抗戦を続けたいらしい。

───（国民党は）釣魚台の問題を中華民族主義のために安く利用し、毎回国内だけの乱闘を繰り広げている。

───「釣魚台」は国共両党の合言葉だが、その目的は島の領有だけにとどまらない。所謂「保釣」（尖閣諸島防衛）運動などは台湾を中国と共に仇日に向かわせるためのものであり、更には「台湾は中国に帰属する」という話にまで持って行かせようとするものだ。

───漁師には漁師の考えがあるが、政客には政客の考えが別にあるのだ。政府はこの矛盾点を如何に突くかを考えるべきだ。

ここまでを読むと、社説は明確には言わないけれども、尖閣諸島の日本への帰属を認めているのがわかるだろう。そしてそれを認めた上で、国民党と中共は尖閣の領有権を主張し、中華民族主義の高揚を試み、更に中共に至っては、台湾併合にも道筋を付けようと狙っているとし、民進党政権はそうした点を警戒し、漁業権益の問題とは切り離して考えるべきだと訴えているのである。

■尖閣問題で歩調を合せようとの主張

───今回の「登野城尖閣」問題で、北京はいまだ緊張を高めていないが、国民党は嬉々としてあれこれ騒ぎ立てている。おそらく高雄市長のリコールが成立するなどで党勢が低迷しているため、いつもながらに「保釣」で騒いで政治問題を作り出し、士気を高めるとともに民進党政権に圧力を掛ける気だ。

───しかし社会のこれに対する関心は低く、また中山市長の「中国への反撃」という説明に国民の多くは納得している。従って国民党は好い加減に止めるべきだろう。「江主席が出港して島周辺海域へ行って主権の在り処を示す」などと言っていると、恥をかくことになる。

───台湾と日本は、アジア太平洋地域においては民主共同体であり、釣魚台問題では同じ側に立って争いを控え、更に大きな戦略に影響を及ぼさないようにしなければならない。釣魚台を巡っては、台日はもちろん協力して中国に反撃するべきだ。特に台湾には、中国には釣魚台に手を出させず、台湾にも手を出させないようにする戦略目標がある。

───ブルー陣営（国民党など）は中国の釣魚台への野心には抵抗しないできた。もし本当に台湾の立場で「保釣」をするというなら、日本への対抗で用いる力は中国への対抗に差し向けるべきではないか。しかし実際には「中国と連携して日本を制す」との動機があるようだ。

───中山市長は我が国に行った説明の中で、住所の改称は中国へのは反撃であるとし、また両国の国旗を並べて表示した。これは実に明確なシグナルである。台日の共同利益は釣魚台を巡る対立より重要なのだ。この点に関しては、国民は冷静に考えた上で動かなければならない。

 台湾における尖閣問題の本質が、よくわかる書き方である。

■理性の通じる台灣との連携強化を

繰り返すが自由時報は台湾最大手の日刊紙であり、そのメディアがここまで書いていることに着目したい。例えばそれと中国や韓国と比較してみよう。他国の領土をも自国領だとするヒステリックな主張に社会が支配され、反論は許されないというあれらの国のような状況に陥ることなく、思想の自由が保障され、理性が通用するのが台湾社会なのだ。それを実証するのがこの社説だと言えるだろう。

ただ残念なのは、それでありながら民進党政権が、「釣魚台は中華民国の領土である」との国民党独裁時代の案出されたデマ宣伝をいまだ放棄できずにいることだ。かつての中華民族主義教育の影響から抜け出せずにいるのか、国民党から親日、媚日とのレッテルを張られるのを恐れているかのようである。

だがそれはともかく日本側は、台湾が他の周辺国よりはるかに理性の通じる国であることを忘れてはならない。実際に、尖閣諸島を日本領とする認識は、自由時報だけに限らず一般国民の間でも広がりを見せているところだ。

これほどの友がすぐ隣に存在することは日本にとり幸運と言えよう。そこで日本は台湾に対し、あの国の中華民族主義勢力などに気兼ねすることもなく、心を込めて堂々と尖閣諸島の真実を心を込めて伝えて行けばどうだろう。きっと多くの人々に受け入れられ、日台の中国への対抗力はより強靭なものとなるはずだ。

そして「台湾は中国の領土ではなく台湾人の国である」との真実に支持を表明できるほどにまでなれば、「日台民主共同体」は更に一層強固なものとなって行くに違いない。

 日本でも中華民族主義に迎合する世力が蔓延っているので、特にこのことは強調したい。

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