新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、全国有数のクルーズ船寄港地・博多港を管理する福岡市が、有効な治療法が確立されるまで寄港を拒否できる独自の要領を策定したことが分かった。寄港の可否を判断する法律はないため、拒否できる対象を明文化しておくことで、集団感染のリスクが高いクルーズ船の水際対策強化や市民の不安払拭（ふっしょく）を図るべきだと判断した。（江口武志）
　要領は、市の「博多港港湾施設管理条例」に基づき、新たな感染症発生時のクルーズ船の岸壁利用許可について定めた。６月から施行している。
　条例では、港湾施設の利用希望者が「伝染、病毒若（も）しくは汚損のおそれのあるもの」を取り扱う際、市長は利用を許可できないとしている。要領はこの条文を具体化し、クルーズ船のうち、感染症の発生国・地域に一定期間寄港したり、その国・地域の旅券所持者が乗船していたりする場合を対象にすると明記した。ワクチンが日本で承認され、医療機関に常備された場合や有効な治療法が確立された際は許可するとしている。
　政府は出入国管理・難民認定法の規定を活用し、多くの国・地域からの入国を拒否している。一方、船舶の寄港の可否については自治体などの判断に委ねられている。
　市港営課によると、クルーズ船は食堂やダンスホールを介した集団感染のリスクが高く、「一度に多くの感染者が出て医療体制の逼迫（ひっぱく）を招く危険性もある」と判断したという。独自ルールの策定について、国土交通省は「ほかの都市での同様の取り組みは把握していない」としている。
　国交省によると、博多港へのクルーズ船の寄港回数は２０１５年から４年続けて全国１位、１９年（速報値）は２２９回で２位だった。１９年の市への訪日外国人数は２６９万人で、うちクルーズ船の利用者は４６万人（１７％）だった。今年は２月２日を最後に寄港ゼロが続いている。
■運航なく検討進まず
　感染症対策のための船舶の寄港可否を巡っては、各港湾管理者が頭を悩ませる。
　新型コロナの感染拡大が続く現時点では、ほとんどのクルーズ船は運航されておらず、具体的な検討が進んでいないのが実情だ。
　２０１９年のクルーズ船寄港回数が全国最多だった那覇港を管理する那覇港管理組合（那覇市）は、管理条例で「伝染、病毒のおそれがある物」について港湾施設の使用を禁止すると定めていることを根拠に、船舶の寄港を拒否することを検討している。ただ、担当者は「県や市などと協議しないと決められない」と戸惑う。
　集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」が寄港した横浜港を管理する横浜市の担当者も「国が受け入れ基準を示すのを待って市としても検討を始めたい」とする。
　長崎市の長崎港では、点検・修理で停泊していたクルーズ船「コスタ・アトランチカ」の乗員約６２０人中１４９人が新型コロナに集団感染した。長崎県は現在、一連の対応の検証を優先しているといい、担当者は「今のままだと、感染疑いの乗客を乗せたクルーズ船が来ても、拒否する手立てはない」とこぼした。

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