From 施 光恒（せ・てるひさ）
　　　　＠九州大学

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こんにちは～(^_^)/（遅くなりますた…）

米国大統領選挙が近づいてきましたね。

現職のトランプ大統領が再選だと少し前まで思っていたのですが、トランプ大統領自身のコロナへの罹患などがあり、なかなか先行きが読めなくなってきました。

周知のとおり、米国の大手マスコミは押しなべて反トランプです。

トランプを支持しているもののそれを公言しない「隠れトランプ」の人々も多数いるようで、日々発表される世論調査の結果もさほど当てになりません。

欧米の知識人はだいたい反トランプのようですね。私の知人の米国人の大学教員も、トランプの批判ばかり口にします。

そうしたなか、著名なフランスの歴史人口学者エマニュエル・トッドは、今月号の『文藝春秋』（2020年11月号）に「それでも私はトランプ再選を望む」というタイトルの論説を寄せています。トッドは、自分はリベラル派（左派）であると昔から公言している人ですが、今回はトランプ再選のほうがいいと論じるのです。

トッドは、トランプ自身については「下品で馬鹿げた人物」であり、個人的に「許容できない」と言います。しかし、トランプをそう批判するだけで事足れりとしてしまっては、米国社会の現実を見誤ってしまうと指摘します。

トッドは、現在の米国は、景気は数年前と比べれば落ち着いているが、「政治・社会・イデオロギー面での分裂状態」はひどいと見ます。人種問題などをめぐって、「トランプ支持者とエスタブリッシュメント層の間で『内戦』と言っていいほどの激しい対立」が生じており、これを深刻視するのです。

そして、この分断を引き起こしている大きな原因は、米国のリベラルな高学歴エリート層（エスタブリッシュメント層）の身勝手さにあると捉えます。彼ら自身は、グローバル化のもたらす経済の荒波から守られているため「自由貿易」という理念に固執し、庶民層、貧困層の生活の苦しさを顧みないと批判します。

トッドは次のように書きます。

「高学歴エリートは、『人類』という抽象概念を愛しますが、同じ社会で『自由貿易』で苦しんでいる『低学歴の人々』には共感しないのです。彼らは『左派（リベラル）』であるはずなのに、『自分より低学歴の大衆や労働者を嫌う左派』という語義矛盾の存在になり果てています」。

トッドは、左派であるはずの民主党は、本来、庶民層・貧困層の人々を切り捨てるのではなく、彼らに共感を寄せ、彼らの生活を改善しうる経済政策を考えなければならないと述べます。

しかし、民主党は、利己的な高学歴エリート層に乗っ取られており、人種問題やLGBTなどイデオロギーばかりを論じて、「自由貿易」こそが格差を拡大し、社会を分断しているという経済の現実を見ようとしない。実質的には、民主党は、白人の庶民層や貧困層だけでなく、実際のところ、黒人の大半の人々（多くは貧困層）も阻害してしまっているというのです。

トッドの民主党批判は厳しく、次のようにも論じます。

（民主党は）「『経済』という真の問題から逃れるために、「黒人問題」を「道具」のように使っている。……言い換えれば、民主党は、「人種問題」ばかりに固執することで、本来、必要な「自己変革」をせずに済ませようとしているのです」。

トッドは、庶民層、貧困層の状態を改善し、米国社会の経済的・イデオロギー的分断を解消するには、高学歴エリート層や彼らが主な支持層の民主党の側に「意識変革」が必要であり、そのためにはトランプを再選させた方がいいと論じるわけです。

「米国にとって重要なのは、『歴史を前に進めること』。これは、米国だけでなく世界にとっても重要です。
　そのための最良の方法はバイデンを当選させることではない。「自己変革」なき民主党の勝利は、「エリート主義vsポピュリズム」の克服に何ら貢献しないからです」

　「……まず民主党の側に「意識変革」が必要です。そのためには、バイデン当選よりトランプ再選の方が望ましいと私は考えます」。

トッドの議論はひねくれた印象を与えますが、米国だけでなく、世界の自由民主主義諸国の現在の市場経済のあり方を改善するためにも、一種のショック療法としてトランプ再選のほうが望ましいと論じていると受け取ることができるでしょう。

私も、現在の市場経済のあり方を変えなければならないという点で大いにトッドに共感します。いうまでもないことですが、経済の意義とは、まさに「経世済民」であり、各国の普通の人々の暮らしをよりよくすることです。しかし、新自由主義に基づくグローバル化の進んだ現在の市場経済は、その目的が「経世済民」からかなりズレています。

日本の例に触れてみたいと思います。

日本の平均賃金（2019年、38617ドル）は統計によると、最近は、OECD諸国中24位とかなり下位になっています。イタリアよりも低く、G7のなかでは最下位です。アジアでは韓国（2019年、19位、42285ドル）よりも低くなっています。
https://data.oecd.org/earnwage/average-wages.htm#indicator-chart

さまざまな解釈はあるでしょうが、日本の賃金の国際的位置が以前と比べてかなり低下した理由の一つは、日本の「改革」（構造改革）の成果でしょう。

変な話ですが、日本の「国際競争力」なるものを高めるためには、雇用制度改革を断行し、非正規雇用を増やすなどし、賃金を下げたほうが「国際競争力」は上がるのです。企業の人件費を減らすことができますので。

ずいぶん皮肉な言い方ではありますが、現在の賃金水準は、1990年代後半あたりから日本が官民あげて取り組んできた一連の雇用制度改革の一大成果としてみることができるのではないでしょうか。

同様に、日本の最近の経済政策の評価の主な基準は株価です。株価の変動を見ながら最近の歴代政権は政治を行っていますし、マスコミも主に株価の推移で経済政策の良しあしを評価します。

また、日本政府は1990年代後半から企業統治改革（「コーポレート・ガバナンス改革」）に取り組んできました。昨年も、改正会社法を成立させ、社外取締役の義務化などを行ってきました。企業統治改革の基本的な狙いは、株主利益の増進・確保です。

しかし、日本国民で株式を保有している人は、統計の取り方にもよりますが、せいぜい1割程度です。株主利益が守られるようになった反面、従業員給与は抑制され、下請け企業にしわ寄せも来ています。株価を基準に経済政策を行っても、あるいは企業統治改革に取り組んでも、普通の国民の利益にはあまりなっていないのです。

このように、政府が何年も力を入れてきた構造改革路線は、普通の国民の生活を豊かにするという「経世済民」の理想とは、かなりかけ離れているのです。日本でも、市場経済の方向性がおかしくなっていると言わざるを得ません。

挙句の果てに、日本国民が貧しくなり経済が回りにくくなった分は、「観光立国」「インバウンド」の掛け声のもと、外国人を連れてきて彼らに金をつかわせればいいや、というのが現在の政府の方針ですし。

日本では、日本人が我慢強いからなのか、マスコミがあまりこうした「改革」路線の不当さを認識できていないからなのか、欧米のように「エリート主義vsポピュリズム」という対立はあまり生じていません。しかし、日本の政治や経済も、かなりおかしな方向に進んできてしまいました。

このように、新自由主義に基づくグローバル化路線のため、各国の政治や経済のあり方は「経世済民」の理念から大きく外れ、各国の大部分の人々にとって明るい未来を感じさせるものになっていません。

そのことを認識し、影響力のある米国大統領選挙でトランプ再選をあえて願い、自由民主主義諸国の現在の市場経済のあり方に反省を迫りたいというエマニュエル・トッドの議論には、大いに共感します。米国大統領選が、世界の政治や経済の流れが変わるきっかけとなることを願います。