日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１５カ国は１５日、首脳会合で「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」に合意し、協定に署名した。国内総生産（ＧＤＰ）と人口がそれぞれ合計で世界の約３割を占める最大級の経済圏が誕生する。ただ、同盟国・米国が大統領選をめぐって混乱するなか、菅義偉首相の言動を不安視する声もある。
　「なんの議論もなく『自由で開かれた』インド太平洋（ＦＯＩＰ）が『平和で繁栄した』インド太平洋に変容しているのは理解できない。中国に遠慮して価値観外交を放棄するのか」「これは看過できない問題である」
　国民民主党の玉木雄一郎代表は１５日、自らのツイッターで菅首相の外交姿勢に疑問を呈した。
　玉木氏が言及した「ＦＯＩＰ」とは、安倍晋三前首相が提唱し、ドナルド・トランプ米大統領など自由主義陣営の首脳間で確認されてきた外交・安全保障方針「自由で開かれたインド太平洋戦略（Ｆｒｅｅ　ａｎｄ　Ｏｐｅｎ　Ｉｎｄｏ－Ｐａｃｉｆｉｃ＝ＦＯＩＰ）」のことだ。
　菅首相は、安倍外交を受け継いだはずだが、１４日に開かれたＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）の首脳によるテレビ会議形式での会談では、ＦＯＩＰに言及しなかった。
　さらに、菅首相は会談後、「ＡＳＥＡＮと日本で、『平和で繁栄したインド太平洋』をともにつくり上げていきたい。こうした思いを、私から直接各国の首脳に伝えた」などと記者団に語り、翌１５日のＲＣＥＰ署名に意欲を示したのだ。
　自由主義陣営の基軸といえる「自由で開かれた」が抜けてしまえば、軍事力や経済力で勝る習近平国家主席率いる中国の“東アジア覇権”を許しかねない。
　米国の外交姿勢も心もとない。
　菅首相は１２日、米大統領選で当選確実が報じられた民主党のジョー・バイデン前副大統領と電話会談したが、バイデン陣営が開設した政権移行チームのＨＰでは、ＦＯＩＰの表現は消え、「インド太平洋地域（Ｉｎｄｏ－Ｐａｃｉｆｉｃ　ｒｅｇｉｏｎ）」との表現になっていたのだ。
　米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「菅首相は９月の自民党総裁選でも、対中包囲網となる『アジア版ＮＡＴＯ』の枠組み作りに否定的発言をした。今回、ＦＯＩＰの言葉がなかったのもその流れだろう。ＲＣＥＰでも、インドを取り込めずに終わった。中国に気兼ねせず、積極外交を打ち出した安倍前首相との差を感じる。日本も米国も、今後は『対中すり寄り』になるのではと懸念している」と語っている。