政府は、緊急事態宣言を再発令するのに合わせて1カ月程度、外国人の新規入国を原則停止する方針を固めた。現在認めている中国や韓国など11カ国・地域のビジネス関係者らの短期滞在と長期滞在（ビジネス往来）を一時停止する方向だ。一方、外国から帰国する日本人と同様に、在留資格を持つ外国人の再入国は継続を検討している。（おい！！）

　政府は昨年12月28日、感染力が強い新型コロナウイルスの変異株の感染拡大などを理由に、全ての国・地域からの外国人の新規入国を停止した。しかし、中韓両国やベトナム、台湾など一部の国・地域との水際緩和で経済回復を目指すビジネス往来は例外として続けており、自民党などから批判が出ていた。

　菅義偉首相は4日の記者会見で「ビジネストラックについても変異株が発見された際には、（入国を）即時停止する」と述べていたが、変異株の発見の有無にかかわらず、入国を原則停止する。水際緩和策をいったん止めることで、予防的に感染リスクを低減する狙いがある。【田所柳子】