【ワシントン時事】米国務省は３０日、各国の人権状況をまとめた２０２０年版の報告書を発表し、中国・新疆ウイグル自治区について「ウイグル族らに対するジェノサイド（集団虐殺）や人道に対する罪があった」と断じた。ピーターソン国務次官補代行（民主主義・人権・労働担当）は記者会見で、自治区での人権侵害に対する「深刻な結果」を中国に警告した。
　ブリンケン国務長官は記者会見で「専制国家は、新型コロナウイルス感染拡大を、批判者を標的にしたり、人権を抑圧したりするための口実に利用している」と非難。新型コロナは、少数民族など虐待や差別の対象になってきた人々に過度に悪い影響を及ぼしているとも指摘した。
　報告書は、中国に関し、新型コロナが最初に確認された中国湖北省武漢市の状況について報道した市民記者４人が行方不明になったことを取り上げた。香港国家安全維持法施行なども挙げ「中国は、市民の自由や民主的な制度を侵害し、香港の自治を損なった」と批判した。
　韓国については、北朝鮮を非難するビラ散布を禁止する法律が成立したことなどを「表現の自由の制限」として言及した。