米国務省は30日に2020年の人権報告書を公表し、中国政府が新疆ウイグル自治区で、ウイグル族ら少数民族に対する「ジェノサイドと人道に対する罪」を犯していると初めて明記した。
　世界各国の人権状況について国務省が毎年、報告書を公表している。新疆ウイグル自治区のウイグル族らに対する迫害については、トランプ政権のポンペオ国務長官が退任直前の1月19日に「ジェノサイド」と認定する声明を発表。バイデン政権もこの見解を踏襲し、中国を非難していた。
　報告書は、恣意（しい）的な施設収容や強制的な避妊・中絶、移動の制限、強制労働、信教の自由の侵害などが続いていると指摘。ジェノサイド条約は、国や人種、民族、宗教に基づく集団を破壊する意図で行われる行為をジェノサイドとみなし、集団の構成員の殺害、身体的または精神的に深刻な危害を加えること、出生の妨害などが該当するとしている。