自民党国防、国土交通両部会などがとりまとめる沖縄県・尖閣諸島の防衛に関する提言原案が３１日、判明した。尖閣周辺で中国海警船による領海侵入が常態化していることを踏まえ、現行法では自衛隊の対応に限界があると指摘。その上で、海上保安庁などの対処力強化に向け、武力攻撃事態に至らない「グレーゾーン」の侵害について「遺漏なく対処するための方策を検討し、必要な法整備を行う」ことを求めている。
　原案は、中国で海警局に武器使用を認める海警法が施行されたことを受け、「海警船がわが国領海に侵入することは、わが国の正当な権益を損なうもので、断じて許されない」と明記した。
　海保や海上警備行動に基づく自衛隊の対処が限界となった場合、「ちゅうちょなく武力攻撃事態を認定して防衛出動を下令すべきだ」と強調。本格的な侵略事態や台湾有事、北朝鮮による弾道ミサイル発射なども想定した上で、自衛隊などの関係機関に対して「現行の法制や運用要領の改善について不断に検討すること」を求めた。自衛隊と米軍による共同訓練への海保の参加なども盛り込んだ。