© 産経新聞 「尖閣諸島を守る愛媛の会」の街頭署名に協力する市民ら
「石原慎太郎さんも言っていたように、尖閣に灯台、避難港、気象観測施設をつくり、沖縄県石垣市の漁民が安心して漁をできるようにすべきだ」－。松山市で２月１２日、「尖閣諸島を守る愛媛の会」による初めての街頭活動が行われた。コロナ禍の制限はあるものの、会員たちは中国の海洋進出から沖縄県石垣市の尖閣諸島を守ろうと、市民に賛同の署名を求めている。
尖閣諸島を守る愛媛の会は会長を務める松山市議、土井田学さんが石垣市議で「尖閣諸島を守る会」代表の仲間均さんと旧知だったことから、「同じ地方議員として支援したい」と、愛媛県内で呼びかけ、昨年１１月に設立した。
設立時の会員は７９人で、現在は１０２人。自治体の首長や議員が４割ほどを占める。「どんどん声をかけているので、もっと増えますよ。国会議員にも声をかけています」と土井田さんは話す。
尖閣諸島は、日本固有の領土だが、東シナ海で石油埋蔵の可能性が国連の報告書で指摘された昭和４４年以降、中国が自国の領土だと主張し始めた。平成２４年に危機意識を持っていた当時の石原東京都知事が「東京都が尖閣を購入する」と表明したところ１４億円以上の寄付が集まったこともある。
当時の民主党政権が尖閣諸島を国有化。中国は強く反発し、公船が接続水域に頻繁に出没するようになり、領海にも入ってくるようになっている。
今年１月３１日、石垣市は東海大学海洋学部の山田吉彦教授らの協力を得て、尖閣諸島海域で海上調査を実施。海上保安庁は巡視船で調査船をガードし、中国公船の接近を許さなかった。一方で石垣市は令和２年に尖閣諸島の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更し、昨年９月に新字名を記した標柱を設置するための上陸許可を政府に申請したが、不許可となっている。

© 産経新聞 「尖閣諸島を守りましょう」とマイクで演説する土井田学さん
初めての街頭活動は松山市の繁華街で行われた。コロナ禍で参加人数の制限といった制約があるなか、マイクを手にした土井田さんは「なぜ自分の市の行政区域に標柱をたてることを政府は止めるのか、その理由がはっきりしない。中国になぜ配慮しなければいけないのか」と訴えた。
また「尖閣の海は豊かな漁場だ。だが、巨大な中国公船の示威行動で、沖縄の漁師は船を出せなくなっている。実質的に日本が占有してほしい。標柱をたてる、避難港をつくる、灯台をつくる。当たり前のことを当たり前にしましょう。日本の海を守りましょう」と力を込め、市民に署名を求めた。
同会事務局長で愛媛県伊予市議の森川建司さんも「コロナでチラシを手渡しすることはできませんが、テーブルの上に用意してあるので、持って帰ってください。尖閣に関心をもってもらえたら」と市民に呼びかけた。
「尖閣の問題は沖縄だけでなく、全国で共有すべきだ。国会議員に動いてもらわなければいけないと思う」と森川さんは話していた。
同会は今後も署名活動を続け、集まった署名は内閣に届けるという。（村上栄一）