© 産経新聞 １１日、屛東県で行われたハタの日本輸入の契約書署名式
【台北＝矢板明夫】中国当局が輸入を停止した台湾産の高級魚「ハタ」を購入する日本の業者と台湾側の契約式が１３日までに、ハタの産地である台湾南部の屛東県で行われた。福島県の魚養殖業者のほかに、凶弾に倒れた安倍晋三元首相の地元、山口県を拠点にスーパーを展開する企業が新たに台湾の養殖業者支援の輪に加わった。企業側は「台湾を支持してきた安倍先生の遺志を引き継ぎたい」としている。
新たに加わったのは、山口県防府市に本社を置き、西日本でスーパー２６０店舗を構える「リテールパートナーズ」。今回の支援活動の中心を担う福島県の魚養殖業者「林養魚場」とともに１１日、代理人を通じて契約を交わした。林養魚場が購入する２トン、リテールパートナーズの１トンの計３トンが、第１陣として日本に近く空輸される予定だ。
リテールパートナーズの田中康男社長は安倍氏の長年の支持者で、駐在員として台湾で７年間暮らした経験を持つ。ハタの購入計画は安倍氏の死去前から進めていたが、「台湾の養殖業者が困っている」ことと「安倍氏が凶弾に倒れた」という２つのニュースを受け、「安倍氏と台湾のために何かをしたい」と産経新聞の取材に語り、日本でのハタ市場開拓への意気込みを強調した。
同社は昨年、中国が輸入を停止した台湾のパイナップルを日本に輸入して販売もしている。田中氏は台湾産がフィリピン産などと比べて割高なため、当初は販売に不安もあったが、「甘く、芯まで食べられる」などの特徴が人気となり、すぐに定着したと説明する。
田中氏によれば、ほとんどの日本の消費者はまだハタの味を知らないという。田中氏は「ハタのおいしさをいかに日本でアピールするかがこれからの課題」と語り、まず購入した１トンでいろいろな調理法を試して販売法を検討する考えだ。
中国の税関総署は６月、台湾産のハタについて、禁止薬物の成分検出を理由に一時輸入停止を発表した。台湾側は「事実無根」であり、「国際慣例に反する」と反発している。