From 三橋貴明 @ブログ

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節電警察、節ガス警察、そして節食警察へ。
悪夢のディストピア！
[三橋TV第577回]三橋貴明・高家望愛

https://youtu.be/22xaTXhmbKU

今回のコストプッシュ型インフレや
電力危機を受け、一応、皮肉のつもりで、
「ＦＩＴ強化税（送電網強化を目的の
電気代上乗せ）来るぞ～」
「鉄道の耐震化のための運賃引き上げ来るぞ～」
　と、言っていたわけですが、本当に来るようです。

　『送配電網料金、年4200億円増 東電PGなど10社見通し
　　東京電力パワーグリッド（PG）など
　送配電事業者10社は25日、
　2023年度から5年間の託送料金の
　収入見通しを発表した。

　10社合計は5年平均で年4兆7705億円。
　送電網の増強などで料金が上がる見込みで、
　現行料金が続いた場合より
　年4283億円増える。
　東電PGでは、標準的な家庭の電気料金を
　月100円程度押し上げる要因となる。（後略）』

　記事から引用。

『再生可能エネルギーを
より受け入れるための増強、
古い設備の更新費用もかさむ。』

　んなことはわかっているんだから、
ＦＩＴ事業者から取れよ！　
なぜ、負担をユーザーに回す。

　ちなみに、
かつての総括原価方式では、
事業者が予定していた設備投資・維持に
かかる費用を下回ると、
託送料金の引き下げが必要でした。

　ところが、発送電分離後の
レベニューキャップ制度
（２３年度導入予定）では、
浮いたお金は「利益」に
回すことが可能になります。
ここでも株主資本主義！

　それにしても、
原発停止、ＦＩＴ導入、発送電分離、
小売り自由化という「電力改革」をへて、
電力危機を引き起こしているにもかかわらず、
一切の反省も変更もなく、
負担を消費者に回させようというわけですから、
もう経産省もエネ庁も政治家も
いらないんじゃない？

　『鉄道運賃値上げ、地元同意前提 地域の足に「主体的関与を」
　　国土交通省が２６日、
　鉄道運賃制度の見直しに関する
　交通政策審議会小委員会で示した
　中間まとめ案で、
　地元の同意を前提に事業者が
　値上げできる「協議運賃制」の
　導入を盛り込んだ。

　地方鉄道の運営が厳しい中で
　「地域の足」の持続性確保に向け、
　地元の実情に合った機動的な運賃設定を
　可能にするのが狙いの一つだ。
　ただ、値上げは住民からの反発が予想され、　
　専門家は「さらに地元が責任を持って
　主体的に関与することを促す仕組みが必要」
　と訴える。（後略）』

　いや、そもそも民間企業に
「赤字でも地域の足を維持しろ」と
主張する方に無理があります。
地方の鉄道事業者やユーザーに
負担を押し付ける時点で間違っているわけです。
　政府が支援すれば済む話です。

　責任を持つべきは「地元」ではないよ。
日本政府だよ。

　『（引用）協議運賃制では値上げにあたり、
　事業者が路線維持や運行本数の増加など
　利便性向上につながることを
　地元自治体や住民に説明し』

　って、つまりは
「値上げを認めなければ、路線を維持しない」
という話でございます。
まあ、事業者が民間である以上、
当たり前なのですが。

　それにしても国交省、

『（引用）「地域の中で（決定を）
尊重できる仕組みが必要」』

　って、
綺麗ごとを言っている暇があるならば、
政治家使って財務省と戦えよ！

　一応、記事のラストで東洋大の黒崎文雄教授が、

　『（引用）「地元が当事者意識を持って
　持続性のある地域の交通計画を策定し、
　それに対して国が予算を付けるべきだ」』

　と、真っ当なことを語っていますが、
その通りです。

地元の当事者意識「だけ」
要求するのをやめて欲しい。
必要なのは「国の予算」です。

　電力にせよ、交通インフラにせよ、
「国が関与しない」という小さな政府、
緊縮財政の路線が貫かれる限り、
負担は事業者、ユーザーに押し付け、政府は、
「何もしませ～んっ！」
　という状況が続くでしょう。

　我々は
「（公共的）サービスの利用料」という形で、
増税を繰り返されることになります。

　苛政に沈黙している限り、
搾取は続くのです。