法制度はあるが不十分
先週24日（土曜日）、大阪朝日放送で放映された「正義のミカタ」は、中国人による土地の「爆買い」が一つのテーマだった。オール阪神・巨人の巨人師匠が来ており、こうしたことについて何か法規制はないのかという質問が出ていた。
この番組は芸人・タレントさんからの質問に専門家が答えると趣向の番組だが、専門家によるプレゼンで芸人・タレントさんからの質問の回答が含まれていないときには他の専門家が答えるようだ。
筆者はその当日プレゼンの依頼はなかったので、巨人師匠の疑問に答える役割だった。
今の日本に法規制があるかというなら、答えは簡単だ。これは、法制度の経緯なので、元役人の筆者には楽な質問である。菅政権のときに、重要土地規正法ができたが、それではまだ不十分だと答えればいい。
菅政権の重要土地利用規制法（正式には、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和3年法律第84号） ）は、重要施設（防衛関係施設等）の周囲おおむね1,000メートルの区域内及び国境離島等の区域内の区域で、その区域内にある土地等（土地及び建物）が機能阻害行為（重要施設や国境離島等の機能を阻害する行為）の用に供されることを特に防止する必要があるものを、注視区域として指定することなどを定めている。こうした法令はどこの国でもあるものだ。
番組中にも少し言ったが、常識的な法規制なのにもかかわらず反対が多かった。表向きに反対しがたいので、内閣参与だった筆者を国会に「呼ぶ、呼ばない」で紛糾するなど、法規制とは無縁なところでの審議遅延行動もあったようだ。
もっとも、この法律は安全保障上の要請のもので、それから外れるものは規制できない。いずれにしても、現状を説明するだけでは、巨人師匠の疑問に十分に答えたことにはならない。
韓国で日本人は生活保護対象か？
筆者は、自分の役割を果たすためには、いきなり主張を言うのではなく、その論拠を説明するようにしている。そこで、重要土地規正法の前提にもなっている「相互主義」の話をした。
相互主義とは、相手国の自国民に対する扱いと、自国における相手国民に対する扱いを同じようにすることだ。この考え方は、国際的な関係ではしばしば用いられている。「お互い様」というわかりやすい原理だ。
筆者は、いろいろな国際問題を考えるときに、相互主義をしばしば援用する。
番組中に、芸人のほんこんさんが、生活保護も相互主義でやってほしいという発言があった。これは、先週月曜日、ほんこんさんがMCをつとめるネット番組で、筆者が生活保護について語ったことに端を発する。
外国人について生活保護がどこまで必要かという議論がある。最高裁判例では、生活保護は日本人が対象となっていることから、外国人に対して行うのは政府の温情措置だ。実際、厚労省の通達レベルが根拠となっている。つまり、政府の判断でやめられるものだ。だから外国人には生活保護は不要だという議論も多い。
それに対する筆者の答えは、相互主義だ。つまり、外国において日本人も相互主義の対象で生活保護を受けられるならば、日本でも同じようにその国の人を生活保護対象としてもいい。
今日本で生活保護対象の外国人のうち過半は韓国人であるが、韓国において日本人は生活保護対象ではない。でれば、韓国人の生活保護は韓国で責任を持って行うという結論になる。もちろん、いろいろな経緯があり現在に至っているわけだが、考えるべき原理は相互主義だ。

相互主義が理解できない国とは付き合うべきではない！