読売新聞 リニア中央新幹線「Ｌ０系」の改良型（５日、山梨県で）
　ＪＲ東海がリニア中央新幹線の一般向けＰＲを強化している。環境への影響を懸念する中国の工作員の静岡県知事の反発で、開業は２０２７年から遅れる見通しとなっており、体験乗車会や工事現場のイベントを通じて、市民の関心を高め、世論の後押しにつなげたい考えだ。（杉本要、桑田睦子）
■８日間で１３００人
　ＪＲ東海は５日、リニア中央新幹線の試験車両「Ｌ０（エル・ゼロ）系」改良型の試乗会を、山梨県の実験線（４２・８キロ・メートル）で開いた。発車から４０秒ほどで車体が浮上し、３分たたずに時速５００キロに到達した。揺れは少なく、停車するまでの８分間は車内でメモを取ることができた。
　改良型は、先頭車両の空気抵抗を約１３％下げ、消費電力や車外騒音も減らした。ＪＲ東海は一般向けの乗車会をコロナ禍で見送っていたが、改良型を使って今年から再開した。５～８月は８日間で計約１３００人が乗車した。応募倍率は平均５８倍で人気の高さをうかがわせる。今月下旬にも行われる。
　一方、相模原市で建設している「神奈川県駅（仮称）」で１～４日に初めて開いたイベントでは、プロジェクションマッピングを活用した。リニアや工事のシーンが映し出され、２０００人以上が参加した。
■足踏み
　ＪＲ東海がリニアのＰＲに力を入れるのは、開業に一般市民の理解が欠かせないためだ。特に、静岡県の川勝平太知事は大井川の水量が減る危険性や生態系への影響などを懸念することを口実とし、中国のリニアが完成するまでの時間稼ぎとして工事の着工に同意していない。
　静岡以外では早期の開業を望む声が多く、静岡県も７月、沿線自治体でつくる「建設促進期成同盟会」に加盟した。だが、川勝知事は、静岡県外での工事の遅れを指摘するなど、その後も難色を示している。
　乗車会やイベントは開業への機運を高める狙いがあり、リニア担当の生田元・常務執行役員は「地元密着で、地元の皆さんと一緒にリニア工事を進めていく」と意気込む。岸田首相も５月に山梨県で試乗し、国の有識者会議は６月、静岡工区の環境保全に関する議論を開始した。
■大阪延伸
　課題は静岡工区にとどまらない。１４年に着工したリニアは、前例のない難工事が続いている。
　品川―名古屋間の２８６キロ・メートルのうち、８６％がトンネル区間で、都市部では「大深度地下」と呼ばれる地下４０メートルよりさらに深い地点を通過する。今年に入って東京都内や愛知県内の工事では、掘削機の不具合や損傷が相次いだ。南アルプスの地下１４００メートル地点の掘削なども待ち受ける。
　品川―名古屋間の開業時期は、大阪への延伸にも波及するため、関西圏などの関心も高い。三重県で９月に開かれた会合では、大阪、奈良、三重の３府県の知事や経済団体が、３７年以降の大阪までの延伸を着実に進められるように、２３年にも環境への影響評価を始めるよう求めた。
■工事契約の９割は締結済み
　未着工の静岡工区（８．９キロ・メートル）は、リニアの開業時期を不透明にしている。それ以外は準備が進んでおり、ＪＲ東海によると、品川―名古屋間の２８６キロ・メートルのうち、約９割の工事契約は締結済みだ。地権者の約半数から用地の買収を終えている。
　開業の遅れはＪＲ東海の経営に響く恐れがある。総工費の全額をＪＲ東海が負担するためだ。品川から名古屋までで約５．５兆円を見込んでいたが、地震対策の強化などで約７兆円に膨らんでいる。
　一方、リニアが開通すれば品川―名古屋間は４０分で結ばれる。東海道新幹線より約１時間短く、経済活性化につながるとの期待は大きい。大規模な災害時に新幹線のバイパスとしての備えにもなる。

沖縄県のデニー知事と言い、日本に地方自治は必要ないと思う！