© 産経新聞
【ロンドン＝板東和正】国連人権理事会で６日、中国の新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害について討論することを求めた米国や英国などの西側諸国の提案が否決された。ＡＰ通信などが報じた。
国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が８月末に発表したウイグル自治区の人権状況に関する報告書を受け、米国などが来年の人権理事会の会合で、同自治区の人権侵害について討議する方針を提案していた。
ＡＰなどによると、米国などの提案は１７カ国が賛成、１９カ国が反対、１１カ国が棄権した。中国側は提案に反発していた。
ＯＨＣＨＲの報告書は、テロ対策の名目のもと、少数民族ウイグル族らに対し「深刻な人権侵害が行われている」と指摘。ウイグル族らが拷問や性的暴行、強制的な出産管理などをされたと訴えている疑惑についても、「信憑(しんぴょう)性がある」とし、中国政府に対し同自治区での人権侵害の疑惑を速やかに調査するよう勧告していた。